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NEC、2025中期経営計画の実現に向けた事業体制の改革について
[22/01/31]
TOKYO, Jan 31, 2022 - (JCN Newswire) - NECは2025中期経営計画の実現に向け、事業戦略の実行を一層加速・強化するため、「組織の大括り化」「レイヤー(階層)のフラット化」「組織デザインの柔軟性」「権限委譲と責任の明確化・強化」を核とした事業体制の改革を2022年4月1日付で実施します。
DXの進展を背景に、市場のニーズは企業・団体内の業務効率化や業務革新から異業種横断を含む新たな価値やビジネスの創出に移りつつあります。また競争環境はグローバル化・複雑化しています。こうした環境変化に即応するためには、NECが有するあらゆるリソースを柔軟かつスピード感をもって配分することが必要不可欠となっています。
NECは1960年代の事業部制導入以降、基本的な組織構造を大きく変えず事業運営を行ってきましたが、個々に最適化を追求した結果として組織が細分化され、組織単体での権限や投資体力が十分とは言えない状況となっています。市場環境が急激に変化し、またNECの事業ポートフォリオも大きく変化する中、2025中期経営計画の戦略単位を基軸とした事業体制を2023年度に確立すべく、抜本的な改革に着手します。
まず2022年度は、現在の事業部レベルの組織を関連する市場や製品・サービス、機能の単位で大括り化することで、組織数を約150から約50へと1/3に再編します。また、CEOから担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約します。
これらの改革を通じて部門長をはじめとするリーダー層の権限と責任を大幅に強化し、市場環境の変化に応じた柔軟かつ迅速なリソース配分や、現場起点での意思決定と実行のスピード向上を実現します。また、組織長のタイトルとグレード(格付)を分離し、柔軟な運用を行うことでリーダー層への若手の大胆な抜擢を促進します。
新組織はヒエラルキー型とプロジェクト型のハイブリッド構造を基本形とし、迅速な戦略遂行のため、アジェンダリーダーが率いる専門性の高いチームが機動的にプロジェクトを実行する体制を目指します。プロフェッショナル職については役員クラスから担当者まで専門性の高さに応じたタイトルを付け、ジョブ型人材マネジメントへの移行を円滑に進めます。
あわせて、DX戦略加速に向け、デジタル関連の横断組織である「デジタルビジネスプラットフォームユニット」に戦略コンサルティング、ネットワーク領域も含むデジタル関連の製品・サービス・技術、エンジニアリング、フィールドマーケティングの機能を一元化し、顧客へのDXオファリングの訴求力強化・提供拡大を目指します。
また、コーポレート機能強化の一環として、社内DX改革プロジェクトチームや社内IT開発・運用機能などを一体化し、NEC自身のDX化を含むコーポレート・トランスフォーメーションを牽引する部門を設置します。同時に、マーケティング戦略機能、ソートリーダーシップ機能、コミュニケーション機能、コーポレートデザイン機能を経営企画部門に集約し、環境変化に即応できる戦略立案に向け市場分析力を強化すると共に、NECグループのPurposeやNEC 2030VISIONに基づくグローバルでのメッセージ発信を強化し「未来の共感」の創造を進めます。
NECは「適時・適所・適材」の考え方に基づき採用・育成・配置・評価などを行うジョブ型人材マネジメントを2018年度から役員層に導入していますが、グローバル競争力のある人材の質・量の拡充を図るため、2023年度に全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指します。引き続き2025中期経営計画の実現に向けて最適な組織や制度への改革に取り組み、グローバルでの差異化や持続的な競争力の強化を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202201/20220131_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
DXの進展を背景に、市場のニーズは企業・団体内の業務効率化や業務革新から異業種横断を含む新たな価値やビジネスの創出に移りつつあります。また競争環境はグローバル化・複雑化しています。こうした環境変化に即応するためには、NECが有するあらゆるリソースを柔軟かつスピード感をもって配分することが必要不可欠となっています。
NECは1960年代の事業部制導入以降、基本的な組織構造を大きく変えず事業運営を行ってきましたが、個々に最適化を追求した結果として組織が細分化され、組織単体での権限や投資体力が十分とは言えない状況となっています。市場環境が急激に変化し、またNECの事業ポートフォリオも大きく変化する中、2025中期経営計画の戦略単位を基軸とした事業体制を2023年度に確立すべく、抜本的な改革に着手します。
まず2022年度は、現在の事業部レベルの組織を関連する市場や製品・サービス、機能の単位で大括り化することで、組織数を約150から約50へと1/3に再編します。また、CEOから担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約します。
これらの改革を通じて部門長をはじめとするリーダー層の権限と責任を大幅に強化し、市場環境の変化に応じた柔軟かつ迅速なリソース配分や、現場起点での意思決定と実行のスピード向上を実現します。また、組織長のタイトルとグレード(格付)を分離し、柔軟な運用を行うことでリーダー層への若手の大胆な抜擢を促進します。
新組織はヒエラルキー型とプロジェクト型のハイブリッド構造を基本形とし、迅速な戦略遂行のため、アジェンダリーダーが率いる専門性の高いチームが機動的にプロジェクトを実行する体制を目指します。プロフェッショナル職については役員クラスから担当者まで専門性の高さに応じたタイトルを付け、ジョブ型人材マネジメントへの移行を円滑に進めます。
あわせて、DX戦略加速に向け、デジタル関連の横断組織である「デジタルビジネスプラットフォームユニット」に戦略コンサルティング、ネットワーク領域も含むデジタル関連の製品・サービス・技術、エンジニアリング、フィールドマーケティングの機能を一元化し、顧客へのDXオファリングの訴求力強化・提供拡大を目指します。
また、コーポレート機能強化の一環として、社内DX改革プロジェクトチームや社内IT開発・運用機能などを一体化し、NEC自身のDX化を含むコーポレート・トランスフォーメーションを牽引する部門を設置します。同時に、マーケティング戦略機能、ソートリーダーシップ機能、コミュニケーション機能、コーポレートデザイン機能を経営企画部門に集約し、環境変化に即応できる戦略立案に向け市場分析力を強化すると共に、NECグループのPurposeやNEC 2030VISIONに基づくグローバルでのメッセージ発信を強化し「未来の共感」の創造を進めます。
NECは「適時・適所・適材」の考え方に基づき採用・育成・配置・評価などを行うジョブ型人材マネジメントを2018年度から役員層に導入していますが、グローバル競争力のある人材の質・量の拡充を図るため、2023年度に全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指します。引き続き2025中期経営計画の実現に向けて最適な組織や制度への改革に取り組み、グローバルでの差異化や持続的な競争力の強化を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202201/20220131_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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