SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
アリックスパートナーズ、『ディスラプション・インデックス2022年版』を発表
[22/02/22]
TOKYO, Feb 22, 2022 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズは、世界のCEOおよび経営幹部がディスラプション（破壊的な経営環境の変化）をいかに捉えているかを調査（以下、本調査）した「アリックスパートナーズ・ディスラプション・インデックス2022年版｣を発表しました。ビジネスで起きているディスラプションを受けて世界のCEOの4人のうち3人（72％）が職を失うことを懸念しており、また、世界の経営幹部の94％が今後3年間で自社のビジネスモデルを変える必要があると考えていることがわかりました。
今年は世界9ヶ国の3,000人超のCEOおよび経営幹部を対象に、ビジネス上最も懸念している事象やディスラプションが自社に与える影響について調査しました。ここでのディスラプションとは、ビジネス、市場、事業モデルを変えてしまうような破壊的な経営環境の変化と定義しています。新型コロナ感染拡大が続く中、世界の企業は前例のないディスラプションにさらされているものの、大半の経営陣は目下のパンデミックはビジネス上最大の懸念材料ではないとみていることも明らかとなりました。
世界の経営幹部の10人に7人（70％）が過去1年間で自社が直面したディスラプションのレベルが上昇したと回答しており、経営環境が一段と厳しくなっていることが明らかになっています。現在直面している最大の懸念材料は、サプライチェーンの混乱、労働力不足、デジタルトランスフォーメーションであり、企業レベルではそれぞれに対してできる限りの策を講じているものの、経営幹部の5人に3人（57%）は進展するディスラプションに先んじて適応することができていないことを懸念しています。
昨今のディスラプションはこれまで以上に不確定さと不安をもたらしており、今年は世界のCEOを含む経営幹部の53％が失職の危機感を持っていると回答、昨年の45％から大きく上昇しました。ところが、日本においては失職の危機感を持っていると回答した経営幹部は世界平均より少ない51％に留まりました。しかも、昨年の57％から低下しており、危機感の低さが伺えます。一方、世界のCEOに限ってみると、昨年の52％をはるかに上回る72％のCEOがいずれ自らは職を失うとの危機感をもっていると回答しました。
アリックスパートナーズCEOのサイモン・フリークリーは次のようにコメントしています。「パンデミックによって企業の経営幹部は第二次世界大戦以来とも言うべき大きな課題を突き付けられており、これは、緊急性を持って大胆にビジネス改革を実行しなければならないことを意味します。しかし、もっと先の未来を見据えたときには、パンデミックによって浮き彫りになった課題よりも数段大きな技術的、社会的、経済的課題に取り組まなければならないのです。」
本調査の中で世界の経営幹部が危惧している最大の懸念材料として下記の3つが挙げられました。
●サプライチェーン不全：サプライチェーンの混乱は長引いており、経営幹部にとっても重大な課題となっています。しかし実際に長期的に有効な対策を講じているのは半数以下の43％に留まり、58％は新たな輸送契約を締結する、材料・製品・輸送などのコスト増を受け入れる、値上げするなど短期的な対応に終始しています。そして77%はそうした対策は十分でないと感じています。
●労働力不足：CEOの5人に4人（80％）が現在の人手不足が恒常化することを懸念しています。必要なスキルを持つ人材の確保、ダイバーシティに富んだ人材の獲得と維持、AIや自動化に投資するための十分な予算の確保といったことが大きな課題となっています。経営幹部の3人に2人（65％）は、自社の社員が将来の成功に必要なスキルを身につけていないことを心配しています。社員のスキル習得は自社の生産性に関わる重要課題ですが、従来の研修や教育などでは十分に補えるものではないとみられています。
●デジタルトランスフォーメーション：CEOの4人に3人（78％）はデジタルツールの導入が企業の存続に不可欠と考えています。それにもかかわらず、約半数の経営幹部（46%）は自社で導入したテクノロジーやツールを十分に実装しきれていないと回答しています。
労働力不足に対処するためにはまずは明日の労働力を確保する必要があります。企業の将来を担う人財はこれまで必要とされてきた人材とは異なるはずであり、企業経営陣としては、将来目指す企業に変革していく時に必要となる人材を探すべきでしょう。デジタルトランスフォーメーションについては単なるテクノロジーの問題として捉えるのではなく、ビジネス全体の課題として考えるべきです。小さくとも迅速に始めて、スピード感をもって推進していくことで、変化の波に乗りながら結果を出していくことができるはずです。未来志向のメンタリティを持ち、待ちの姿勢ではなく行動の精神を持つリーダーこそが、明日の課題に対処できる最も有利な立場にあると言えます。
フリークリーはさらに次のように述べています。「絶え間なく起こるディスラプションの中で企業経営のかじ取りをするためには、CEOも新たなスキルとマインドセットを身につけることが要求されます。企業が継続的に成長と改革を続けるためには、これからのCEOはたとえ不完全であっても今ある情報を頼りに勇気ある決断を行い、新しい知見と市場原理に基づきながら柔軟に戦略を転換していく必要があります。既成概念に捕らわれて急速にほころびつつあるビジネスモデルにすがっていては前に進めません。ディスラプションを受け入れてはじめて、市場での新たなチャンスをものにし、自社の競争力を培っていくことができるのです。」
アリックスパートナーズのアジア共同代表兼日本代表の野田努は以下のように述べています。「今年の調査では、調査対象の他の8か国に比べ、日本の経営幹部の危機感の低さが顕著にみられました。ディスラプションには早めの対応が必要であることを世界の経営幹部は認識している一方で、日本の経営幹部の危機感の低さがその遅れを招いていることが懸念されます。ディスラプションを克服するために重要なのは、まず経営幹部の意識改革です。そして、計画より実行に時間を費やし、小さくでも迅速にスタートさせ、状況や効果を見ながらスピード感を持って修正していくといった、仮説検証を繰り返すことができる組織能力の向上が求められます。それらを兼ね備えた企業は、ディスラプションを危機ではなく好機ととらえることが可能になるはずです。」
レポート全文を含めた詳細（英語）はこちらをご覧下さい。 https://disruption.alixpartners.com/
ディスラプション・インデックス調査概要
対象者：売上高1億ドル超の企業の経営幹部3,000人以上（25歳〜65歳、ディレクター以上）
対象国：米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、中国、日本の9カ国
調査期間：2021年9月28日〜2021年11月29日
業界：航空宇宙・防衛、自動車、消費財、エネルギー・電力、金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、メディア・エンターテイメント、小売、テクノロジー、通信・ケーブルの10業界
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/
注記：2022年1月31日に米国で配信したリリースをもとに作成しています。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
今年は世界9ヶ国の3,000人超のCEOおよび経営幹部を対象に、ビジネス上最も懸念している事象やディスラプションが自社に与える影響について調査しました。ここでのディスラプションとは、ビジネス、市場、事業モデルを変えてしまうような破壊的な経営環境の変化と定義しています。新型コロナ感染拡大が続く中、世界の企業は前例のないディスラプションにさらされているものの、大半の経営陣は目下のパンデミックはビジネス上最大の懸念材料ではないとみていることも明らかとなりました。
世界の経営幹部の10人に7人（70％）が過去1年間で自社が直面したディスラプションのレベルが上昇したと回答しており、経営環境が一段と厳しくなっていることが明らかになっています。現在直面している最大の懸念材料は、サプライチェーンの混乱、労働力不足、デジタルトランスフォーメーションであり、企業レベルではそれぞれに対してできる限りの策を講じているものの、経営幹部の5人に3人（57%）は進展するディスラプションに先んじて適応することができていないことを懸念しています。
昨今のディスラプションはこれまで以上に不確定さと不安をもたらしており、今年は世界のCEOを含む経営幹部の53％が失職の危機感を持っていると回答、昨年の45％から大きく上昇しました。ところが、日本においては失職の危機感を持っていると回答した経営幹部は世界平均より少ない51％に留まりました。しかも、昨年の57％から低下しており、危機感の低さが伺えます。一方、世界のCEOに限ってみると、昨年の52％をはるかに上回る72％のCEOがいずれ自らは職を失うとの危機感をもっていると回答しました。
アリックスパートナーズCEOのサイモン・フリークリーは次のようにコメントしています。「パンデミックによって企業の経営幹部は第二次世界大戦以来とも言うべき大きな課題を突き付けられており、これは、緊急性を持って大胆にビジネス改革を実行しなければならないことを意味します。しかし、もっと先の未来を見据えたときには、パンデミックによって浮き彫りになった課題よりも数段大きな技術的、社会的、経済的課題に取り組まなければならないのです。」
本調査の中で世界の経営幹部が危惧している最大の懸念材料として下記の3つが挙げられました。
●サプライチェーン不全：サプライチェーンの混乱は長引いており、経営幹部にとっても重大な課題となっています。しかし実際に長期的に有効な対策を講じているのは半数以下の43％に留まり、58％は新たな輸送契約を締結する、材料・製品・輸送などのコスト増を受け入れる、値上げするなど短期的な対応に終始しています。そして77%はそうした対策は十分でないと感じています。
●労働力不足：CEOの5人に4人（80％）が現在の人手不足が恒常化することを懸念しています。必要なスキルを持つ人材の確保、ダイバーシティに富んだ人材の獲得と維持、AIや自動化に投資するための十分な予算の確保といったことが大きな課題となっています。経営幹部の3人に2人（65％）は、自社の社員が将来の成功に必要なスキルを身につけていないことを心配しています。社員のスキル習得は自社の生産性に関わる重要課題ですが、従来の研修や教育などでは十分に補えるものではないとみられています。
●デジタルトランスフォーメーション：CEOの4人に3人（78％）はデジタルツールの導入が企業の存続に不可欠と考えています。それにもかかわらず、約半数の経営幹部（46%）は自社で導入したテクノロジーやツールを十分に実装しきれていないと回答しています。
労働力不足に対処するためにはまずは明日の労働力を確保する必要があります。企業の将来を担う人財はこれまで必要とされてきた人材とは異なるはずであり、企業経営陣としては、将来目指す企業に変革していく時に必要となる人材を探すべきでしょう。デジタルトランスフォーメーションについては単なるテクノロジーの問題として捉えるのではなく、ビジネス全体の課題として考えるべきです。小さくとも迅速に始めて、スピード感をもって推進していくことで、変化の波に乗りながら結果を出していくことができるはずです。未来志向のメンタリティを持ち、待ちの姿勢ではなく行動の精神を持つリーダーこそが、明日の課題に対処できる最も有利な立場にあると言えます。
フリークリーはさらに次のように述べています。「絶え間なく起こるディスラプションの中で企業経営のかじ取りをするためには、CEOも新たなスキルとマインドセットを身につけることが要求されます。企業が継続的に成長と改革を続けるためには、これからのCEOはたとえ不完全であっても今ある情報を頼りに勇気ある決断を行い、新しい知見と市場原理に基づきながら柔軟に戦略を転換していく必要があります。既成概念に捕らわれて急速にほころびつつあるビジネスモデルにすがっていては前に進めません。ディスラプションを受け入れてはじめて、市場での新たなチャンスをものにし、自社の競争力を培っていくことができるのです。」
アリックスパートナーズのアジア共同代表兼日本代表の野田努は以下のように述べています。「今年の調査では、調査対象の他の8か国に比べ、日本の経営幹部の危機感の低さが顕著にみられました。ディスラプションには早めの対応が必要であることを世界の経営幹部は認識している一方で、日本の経営幹部の危機感の低さがその遅れを招いていることが懸念されます。ディスラプションを克服するために重要なのは、まず経営幹部の意識改革です。そして、計画より実行に時間を費やし、小さくでも迅速にスタートさせ、状況や効果を見ながらスピード感を持って修正していくといった、仮説検証を繰り返すことができる組織能力の向上が求められます。それらを兼ね備えた企業は、ディスラプションを危機ではなく好機ととらえることが可能になるはずです。」
レポート全文を含めた詳細（英語）はこちらをご覧下さい。 https://disruption.alixpartners.com/
ディスラプション・インデックス調査概要
対象者：売上高1億ドル超の企業の経営幹部3,000人以上（25歳〜65歳、ディレクター以上）
対象国：米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、中国、日本の9カ国
調査期間：2021年9月28日〜2021年11月29日
業界：航空宇宙・防衛、自動車、消費財、エネルギー・電力、金融サービス、ヘルスケア・ライフサイエンス、メディア・エンターテイメント、小売、テクノロジー、通信・ケーブルの10業界
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/
注記：2022年1月31日に米国で配信したリリースをもとに作成しています。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
