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日立、「オフィスグリコ」を活用し小売DXを加速する無人店舗の実証を開始
[22/02/22]
TOKYO, Feb 22, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、グリコチャネルクリエイト株式会社(以下、グリコチャネルクリエイト)の協力のもと、グリコチャネルクリエイトのサービスである「オフィスグリコ」を活用し、小売DXを支援する無人店舗の実証を、日立の事業所内で開始します。
本実証では、生体認証による本人確認や自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせています。"小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい"、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA(コウリバ)」*1のもと、今後も、「オフィスグリコ」をはじめ、さまざまな事業者との実証を重ね、オフィスビルやテナントの空きスペースの有効活用、データ分析によるマーケティングなどにもつながる、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進めます。
なお、「CO-URIBA」は、2022年3月1日〜4日に、東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2022」の日立グループブースに出展します。
本取り組みの背景
近年、小売業界では、人手不足による省人化と売上向上の両立が課題となっています。また、消費者の購買行動が多様化する中、購入履歴や行動ログなどのビッグデータを生かしたマーケティングやパーソナライズサービスへの機運が高まっています。こうした背景から、無人店舗のニーズは高まる一方、さらなる利用拡大に向けては、在庫管理や商品補充の最適化、売れ行きの把握、さらには消費者の購買行動や好みなどに基づいた新しい買い物体験の提供が求められています。
「CO-URIBA」の特徴
(1) 生体認証やセンサー機能により、手ぶらでシームレス、かつ安全な無人店舗を実現
利用者は、生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に生体情報で本人認証を行い、商品を手に取り店舗エリアから離れるだけで自動精算が可能となります。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーにより、ガムなどの小型・軽量の商品も認識可能であるほか、一度手に取った商品を棚に戻した場合でもキャンセルと判別することができます。
また、生体認証により、スマートフォンやクレジットカード、現金などを持たずに手ぶらで買い物できるほか、生体情報の悪用を防ぐ日立独自の特許技術「PBI」*2を活用しているため、セキュリティ面でも安心して利用することが可能です。
(2) 購買情報や行動ログを活用した在庫管理や、消費行動の分析によるマーケティングの高度化を支援
「CO-URIBA」を活用することで、利用者の好みを収集して商品開発などのマーケティングに活用できるほか、購買状況をタイムリーに把握し、在庫管理の最適化や売れ筋商品の迅速な補充が可能となります。
現場で確認することなく、どの商品がいつ売れているか、在庫状況はどれくらいかなどリアルタイムに状況を把握できるため、売り切れ前の商品補充、人気商品の売り場面積拡大など、ニーズに応じた販売計画の立案に役立て、売上向上に貢献します。
また、商品棚の重量センサーと商品棚上部の3Dセンサーから、利用者の行動履歴を収集し、購買データとともに複合的な分析をすることが可能となります。たとえば、購入者の属性や購入商品、時間帯などの情報に加え、商品前でしばらく足を止めた、一度手に取ったものの購入に至らなかったなどの行動履歴を多角的に取得できます。これにより、消費行動を詳細に可視化し、商品開発や販売戦略立案などマーケティングに活用することが期待できます。
今後の機能強化・将来展望
今後、売上向上につながるマーケティング機能をさらに強化していきます。たとえば、映像コンテンツをタイムリーに配信できる日立のデジタルサイネージ技術「MediaSpace」を活用し、入場時の認証情報をもとにしたパーソナライズ広告、手に取った商品に応じた広告やカロリー・栄養成分などの関連情報、または、施設のお知らせや天気予報といったお役立ち情報をリアルタイムに表示するリコメンド機能、商品の人気投票を調査できるアンケート機能、さらには日立の「IoT決済プラットフォームサービス」を活用したダイナミックプライシング(需要に応じた価格変動)機能の実装などを検討しています。
企業のオフィスやテナントなど空きスペースの有効活用を検討するさまざまな事業者のニーズを捉えながら、小売のDXを加速する新たな売り場づくり、買い物体験の実現に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0222.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証では、生体認証による本人確認や自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせています。"小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい"、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA(コウリバ)」*1のもと、今後も、「オフィスグリコ」をはじめ、さまざまな事業者との実証を重ね、オフィスビルやテナントの空きスペースの有効活用、データ分析によるマーケティングなどにもつながる、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進めます。
なお、「CO-URIBA」は、2022年3月1日〜4日に、東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2022」の日立グループブースに出展します。
本取り組みの背景
近年、小売業界では、人手不足による省人化と売上向上の両立が課題となっています。また、消費者の購買行動が多様化する中、購入履歴や行動ログなどのビッグデータを生かしたマーケティングやパーソナライズサービスへの機運が高まっています。こうした背景から、無人店舗のニーズは高まる一方、さらなる利用拡大に向けては、在庫管理や商品補充の最適化、売れ行きの把握、さらには消費者の購買行動や好みなどに基づいた新しい買い物体験の提供が求められています。
「CO-URIBA」の特徴
(1) 生体認証やセンサー機能により、手ぶらでシームレス、かつ安全な無人店舗を実現
利用者は、生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に生体情報で本人認証を行い、商品を手に取り店舗エリアから離れるだけで自動精算が可能となります。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーにより、ガムなどの小型・軽量の商品も認識可能であるほか、一度手に取った商品を棚に戻した場合でもキャンセルと判別することができます。
また、生体認証により、スマートフォンやクレジットカード、現金などを持たずに手ぶらで買い物できるほか、生体情報の悪用を防ぐ日立独自の特許技術「PBI」*2を活用しているため、セキュリティ面でも安心して利用することが可能です。
(2) 購買情報や行動ログを活用した在庫管理や、消費行動の分析によるマーケティングの高度化を支援
「CO-URIBA」を活用することで、利用者の好みを収集して商品開発などのマーケティングに活用できるほか、購買状況をタイムリーに把握し、在庫管理の最適化や売れ筋商品の迅速な補充が可能となります。
現場で確認することなく、どの商品がいつ売れているか、在庫状況はどれくらいかなどリアルタイムに状況を把握できるため、売り切れ前の商品補充、人気商品の売り場面積拡大など、ニーズに応じた販売計画の立案に役立て、売上向上に貢献します。
また、商品棚の重量センサーと商品棚上部の3Dセンサーから、利用者の行動履歴を収集し、購買データとともに複合的な分析をすることが可能となります。たとえば、購入者の属性や購入商品、時間帯などの情報に加え、商品前でしばらく足を止めた、一度手に取ったものの購入に至らなかったなどの行動履歴を多角的に取得できます。これにより、消費行動を詳細に可視化し、商品開発や販売戦略立案などマーケティングに活用することが期待できます。
今後の機能強化・将来展望
今後、売上向上につながるマーケティング機能をさらに強化していきます。たとえば、映像コンテンツをタイムリーに配信できる日立のデジタルサイネージ技術「MediaSpace」を活用し、入場時の認証情報をもとにしたパーソナライズ広告、手に取った商品に応じた広告やカロリー・栄養成分などの関連情報、または、施設のお知らせや天気予報といったお役立ち情報をリアルタイムに表示するリコメンド機能、商品の人気投票を調査できるアンケート機能、さらには日立の「IoT決済プラットフォームサービス」を活用したダイナミックプライシング(需要に応じた価格変動)機能の実装などを検討しています。
企業のオフィスやテナントなど空きスペースの有効活用を検討するさまざまな事業者のニーズを捉えながら、小売のDXを加速する新たな売り場づくり、買い物体験の実現に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0222.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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