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NEC 2030VISION を実現するソートリーダーシップ活動の強化
[22/03/23]
TOKYO, Mar 23, 2022 - (JCN Newswire) - NECは、NEC 2030VISIONで示した未来の社会像の実現に向け、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うため、ソートリーダーシップ活動を強化します。本年4月1日付で専任組織であるソートリーダーシップ部を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである株式会社国際社会経済研究所(注1、IISE)に「未来の共感」創りを目的とした社会への提言機能であるソートリーダーシップ推進部を設置します。さらにIISEの新理事長に、国内外・官民のリーダーをつなぎ社会イノベーションの推進に取り組んでいるシンクタンク・ソフィアバンク(注2)代表 藤沢久美氏を招聘します。
NECは、「2025中期経営計画」においてPurpose経営の推進を掲げ、ステークホルダーと共に「未来の共感」創りを推進しています。さらに2030年に暮らす人々が求める社会の姿を「NEC 2030VISION」としてまとめ、「環境」「社会」「暮らし」の価値創造を目指しています。
IISEは2000年の設立以来、デジタル化の進展に伴うヘルスケアやプライバシーなどの領域で高度専門リサーチャーを有し、調査研究や外部講演、シンポジウム開催、メディア寄稿などを行ってきました。本提言機能を強化することで、NECグループ全体のソートリーダーシップ活動を加速させます。
NECはEnvironment、City、Communication、Business、Lifeの5つのテーマで具体的に社会実装していくためにソートリーダーシップ活動に取り組んでいます。これらのテーマ実現にはパブリックセクター、市民、企業、スタートアップ、アカデミア、財団などのステークホルダーによる協力体制の構築が欠かせません。
NECはソートリーダーシップ活動を通じて、「共感できる未来の姿」を構想・発信し、これらのステークホルダーと共にイニシアティブを創り、市場関係者を募り、社会実証・実装を進め、将来の市場形成を目指します。
NECのPurpose(存在意義)は、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことです。さまざまなステークホルダーと「未来の共感」をともに創り、デジタルの力でその未来を実現することで、サステナブルな社会の創造とSDGsの達成に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202203/20220323_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
NECは、「2025中期経営計画」においてPurpose経営の推進を掲げ、ステークホルダーと共に「未来の共感」創りを推進しています。さらに2030年に暮らす人々が求める社会の姿を「NEC 2030VISION」としてまとめ、「環境」「社会」「暮らし」の価値創造を目指しています。
IISEは2000年の設立以来、デジタル化の進展に伴うヘルスケアやプライバシーなどの領域で高度専門リサーチャーを有し、調査研究や外部講演、シンポジウム開催、メディア寄稿などを行ってきました。本提言機能を強化することで、NECグループ全体のソートリーダーシップ活動を加速させます。
NECはEnvironment、City、Communication、Business、Lifeの5つのテーマで具体的に社会実装していくためにソートリーダーシップ活動に取り組んでいます。これらのテーマ実現にはパブリックセクター、市民、企業、スタートアップ、アカデミア、財団などのステークホルダーによる協力体制の構築が欠かせません。
NECはソートリーダーシップ活動を通じて、「共感できる未来の姿」を構想・発信し、これらのステークホルダーと共にイニシアティブを創り、市場関係者を募り、社会実証・実装を進め、将来の市場形成を目指します。
NECのPurpose(存在意義)は、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことです。さまざまなステークホルダーと「未来の共感」をともに創り、デジタルの力でその未来を実現することで、サステナブルな社会の創造とSDGsの達成に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202203/20220323_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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