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三菱自動車とDeNA、商用EVの本格普及に向けた協業の検討を開始
[22/03/23]
TOKYO, Mar 23, 2022 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下 三菱自動車)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)は、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始しました。両社は、自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指します。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させる新しい経済モデル(サーキュラーエコノミー)にも挑戦していきます。
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されていますが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なります。そして、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況でした。
しかし、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット*2、VGI*3)のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となります。他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率です。そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつあります。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などと共に、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいます。また、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、
”With Partners”という思想の下、異業種との積極的なパートナーシップを検討しています。
軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を用いた実証実験の一例
「小山郵便局と沼津郵便局において、三菱自動車が参画するカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験が本格的に開始」
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2021/detail5569.html
一方、DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析(効率性、環境性、経済性、製品寿命など)を行い、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発しています*4。
三菱自動車とDeNAは、今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦します。
さらに、両社は、この新たな産業構造を通じて、
(1) EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上
(2) バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とお客さまの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸
(3) 車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用
など、多用途化と長寿命化により、EVのLTV*5を最大化させる新たなサーキュラーエコノミー*6の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2022/detail5601.html
三菱自動車について
三菱自動車はSUVづくりのノウハウとラリーで培った四輪制御技術、そして電動化技術に強みをもつ自動車メーカーです。ルノー、日産とのアライアンスメンバーであり、日本をはじめ、タイ、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ロシアなどに生産拠点があり、グローバルで30,000名以上の従業員を擁しています。
2009年には世界初の量産EVであるアイ・ミーブ、2013年には世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVであるアウトランダーPHEVを発売するなど電動車普及に取り組んでまいりました。
2020年には新環境計画パッケージを策定し、脱炭素化社会の実現に貢献しながら、行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したいというドライバーの想いに応えるクルマづくりを推進しています。
詳細については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.mitsubishi-motors.com/jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されていますが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なります。そして、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況でした。
しかし、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット*2、VGI*3)のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となります。他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率です。そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつあります。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などと共に、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいます。また、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、
”With Partners”という思想の下、異業種との積極的なパートナーシップを検討しています。
軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を用いた実証実験の一例
「小山郵便局と沼津郵便局において、三菱自動車が参画するカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験が本格的に開始」
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2021/detail5569.html
一方、DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析(効率性、環境性、経済性、製品寿命など)を行い、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発しています*4。
三菱自動車とDeNAは、今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦します。
さらに、両社は、この新たな産業構造を通じて、
(1) EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上
(2) バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とお客さまの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸
(3) 車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用
など、多用途化と長寿命化により、EVのLTV*5を最大化させる新たなサーキュラーエコノミー*6の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2022/detail5601.html
三菱自動車について
三菱自動車はSUVづくりのノウハウとラリーで培った四輪制御技術、そして電動化技術に強みをもつ自動車メーカーです。ルノー、日産とのアライアンスメンバーであり、日本をはじめ、タイ、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ロシアなどに生産拠点があり、グローバルで30,000名以上の従業員を擁しています。
2009年には世界初の量産EVであるアイ・ミーブ、2013年には世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVであるアウトランダーPHEVを発売するなど電動車普及に取り組んでまいりました。
2020年には新環境計画パッケージを策定し、脱炭素化社会の実現に貢献しながら、行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したいというドライバーの想いに応えるクルマづくりを推進しています。
詳細については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.mitsubishi-motors.com/jp/
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