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三菱商事、持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた事業化検討について
[22/04/19]
TOKYO, Apr 19, 2022 - (JCN Newswire) - ＥＮＥＯＳ株式会社（社長:齊藤 猛 以下「ＥＮＥＯＳ」）と、三菱商事株式会社（社長：中西 勝也 以下「三菱商事」）は、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel 以下「ＳＡＦ」）などの次世代燃料の事業化に向けた共同検討を行うことに合意いたしましたので、お知らせいたします。
当検討において、両社は、ＥＮＥＯＳが有する製造技術および販売網と三菱商事が有する国内外の原料調達およびマーケティングに関する知見を活用しながら、各種ＳＡＦ製造技術の成熟度や商業化までの時間軸に応じた基本戦略を作成し、以下の３項目の取り組みを推進します。これにより、業界横断的な取り組みが必要とされるＳＡＦの早期事業化を目指すものです。
（１）持続可能性に配慮されたバイオ原料開発事業
（２）新技術を活用したＳＡＦ製造事業
（３）ＳＡＦを中心とした次世代燃料サプライチェーンの構築
航空業界では、２０２７年に始まる国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであるＣＯＲＳＩＡ（※１）実現に向け、欧米を中心にＳＡＦの導入が進むなど、今後、ＳＡＦの世界的な市場規模は拡大が予測されています。また、日本政府は、２０３０年までに本邦エアラインのジェット燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標を掲げており、日本におけるＳＡＦ供給体制の構築が喫緊の課題となっています。
ＥＮＥＯＳおよび三菱商事は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、ＣＯ２排出量の削減に資する取り組みを積極的に推進しています。その一環として、当検討を進めることで、次世代燃料のサプライチェーン構築の早期実現に着実に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000048987.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
当検討において、両社は、ＥＮＥＯＳが有する製造技術および販売網と三菱商事が有する国内外の原料調達およびマーケティングに関する知見を活用しながら、各種ＳＡＦ製造技術の成熟度や商業化までの時間軸に応じた基本戦略を作成し、以下の３項目の取り組みを推進します。これにより、業界横断的な取り組みが必要とされるＳＡＦの早期事業化を目指すものです。
（１）持続可能性に配慮されたバイオ原料開発事業
（２）新技術を活用したＳＡＦ製造事業
（３）ＳＡＦを中心とした次世代燃料サプライチェーンの構築
航空業界では、２０２７年に始まる国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであるＣＯＲＳＩＡ（※１）実現に向け、欧米を中心にＳＡＦの導入が進むなど、今後、ＳＡＦの世界的な市場規模は拡大が予測されています。また、日本政府は、２０３０年までに本邦エアラインのジェット燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標を掲げており、日本におけるＳＡＦ供給体制の構築が喫緊の課題となっています。
ＥＮＥＯＳおよび三菱商事は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、ＣＯ２排出量の削減に資する取り組みを積極的に推進しています。その一環として、当検討を進めることで、次世代燃料のサプライチェーン構築の早期実現に着実に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000048987.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
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