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日立、ベトナム全土に行き届く新たな金融サービスの確立に向け、ベトナム郵便・ベトクレジットと協業を開始
[22/05/16]
TOKYO, May 16, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)の国営企業であるVietnam Post(以下、ベトナム郵便)*1およびベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始します。
具体的には、エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM*2」を、5月より、ベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後、ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点に本サービスを拡大していくことをめざします。
これにより、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供できるようになるなど、ベトナム全土にわたって地域の隔たりなく、生活に必要なサービスを受けられる社会の実現に取り組みます。
背景
ベトナムは経済成長に伴い、都市部ではさまざまな分野において便利で多様なサービスが拡大する一方、地方では、サービスを受けられる場所やサービスの種類が限定的であるなど、生活に必要となる社会サービスを受けるうえで都市部との格差が顕著にあります。さらに、紙によるサービスが主流であることから、申込から契約まで長時間を要するほか、不正取引につながることも課題となっています。
これらの問題を解決するため、ベトナム政府は先進のデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を進めており、特に、金融・農業・ヘルスケア・教育・環境などの分野における改革に注力しています。ベトナム郵便は国営企業として、政府の方針に基づき積極的にDXを推進しており、2017年には、日立との協業による非現金サービスの提供を開始しました*3。また、ベトクレジットと日立は、2020年6月より「C-ACM」の取り組み*4を開始し、両社で効果検証を重ねてきました。
今回の取り組み
今回、日立の持つ日本の金融機関向けチャネルシステムの豊富な構築実績によるノウハウと、ベトナム郵便の全土63省にわたる大規模な拠点ネットワーク、さらにはベトクレジットの市場ニーズに応えた金融商品を組み合わせた、新たな金融サービスを確立し、ベトナムの社会課題の解決に取り組みます。
具体的には、ベトナム郵便の拠点に「C-ACM」を設置し、ローンの申込受付から契約までを可能にするサービスを、ベトクレジットが提供します。申込時は、タブレット端末の通話機能を使い、エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをつなぎ、タブレットで撮影した本人確認書類から申込情報の確認・修正をオペレーターがその場で実施することができ、書類の再提出などの手戻りの発生を防ぎます。また、審査では、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case(AT/PRC)」を活用しており、審査スキルの属人化を防ぐとともに、より精緻な審査が可能になるため貸出限度額の引き上げにつなげることも期待できます。さらに、「C-ACM」の「Re-Entry機能」により再来店後も途中からの申込手続きを可能とします。
なお、本協業において、「C-ACM」の開発・運用は、日立のベトナム現地法人であるHitachi Asia (Vietnam) Co, Ltd.が対応します。
今後の展開
今後、ベトナム郵便とベトクレジットの両社が提供する商品・サービスを連携した新たなビジネスの展開など、本協業をさらに加速します。将来的には、個人ローンだけではなく、保険をはじめとするその他の金融サービスや公共サービスなどへの対応、さらには、すでに展開しているベトナム郵便の非現金サービスとの連携も検討するなど、日立はデジタルソリューションLumadaを核に、ベトナムにおける社会サービスの拡大と利便性の向上を図り、ベトナムにおける生活の質向上に貢献します。
ベトナム郵便 副社長 Chu Th? Lan H??ng(チュー・ティ・ラン・ホウォン)氏からのコメント
ベトナム郵便は、DXに向けたテクノロジーの適用において、日立とベトクレジットというパートナーと協力することで特に地方都市をはじめとした遠隔地や孤立した地域の人々に、便利で手軽な金融サービスを広く提供していきたいと考えています。
ベトクレジットCEO Ho Minh Tam(ホ・ミン・タム)氏からのコメント
ベトクレジット、日立、ベトナム郵便は、ユーザーにとって利便性の高い金融サービスの実現に向けた同じビジョンと目標を共有しています。今回の新しい金融サービスは、遠隔地などの地方に安全かつ便利な金融商品の提供を実現する取り組みであるため、ベトナム政府の金融戦略を踏まえた内容であることを期待しています。
さらに、ベトクレジットは、日立の先進のDX技術と、ベトナム郵便の広範なシステムが融合し、3者で優れた製品とサービスを提供していくことで、カスタマーエクスペリエンス(CX)の向上とベトナム市場での競争優位性を高められるものと考えています。
「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case(AT/PRC)」について
「AT/PRC」は、Lumadaソリューションの一つで、発生頻度の低い事象を高精度に予測するほか、その根拠を提示する「説明可能なAI(Explainable AI)」です。正常なデータの学習に加え、偏ったデータや極端なデータに影響を受けないことを訓練する「シグナル&ノイズに基づく学習」と、予測根拠を定量的に提示するための「影響度算出技術」を特徴としています。稀な事象の予測や予測根拠の説明が求められる業務に適していることから、株式の不公正取引審査や新規取引顧客の評価、信用度調査など、企業が取り組むさまざまなリスク管理業務での適用が期待できます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/05/0516.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
具体的には、エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM*2」を、5月より、ベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後、ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点に本サービスを拡大していくことをめざします。
これにより、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供できるようになるなど、ベトナム全土にわたって地域の隔たりなく、生活に必要なサービスを受けられる社会の実現に取り組みます。
背景
ベトナムは経済成長に伴い、都市部ではさまざまな分野において便利で多様なサービスが拡大する一方、地方では、サービスを受けられる場所やサービスの種類が限定的であるなど、生活に必要となる社会サービスを受けるうえで都市部との格差が顕著にあります。さらに、紙によるサービスが主流であることから、申込から契約まで長時間を要するほか、不正取引につながることも課題となっています。
これらの問題を解決するため、ベトナム政府は先進のデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を進めており、特に、金融・農業・ヘルスケア・教育・環境などの分野における改革に注力しています。ベトナム郵便は国営企業として、政府の方針に基づき積極的にDXを推進しており、2017年には、日立との協業による非現金サービスの提供を開始しました*3。また、ベトクレジットと日立は、2020年6月より「C-ACM」の取り組み*4を開始し、両社で効果検証を重ねてきました。
今回の取り組み
今回、日立の持つ日本の金融機関向けチャネルシステムの豊富な構築実績によるノウハウと、ベトナム郵便の全土63省にわたる大規模な拠点ネットワーク、さらにはベトクレジットの市場ニーズに応えた金融商品を組み合わせた、新たな金融サービスを確立し、ベトナムの社会課題の解決に取り組みます。
具体的には、ベトナム郵便の拠点に「C-ACM」を設置し、ローンの申込受付から契約までを可能にするサービスを、ベトクレジットが提供します。申込時は、タブレット端末の通話機能を使い、エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをつなぎ、タブレットで撮影した本人確認書類から申込情報の確認・修正をオペレーターがその場で実施することができ、書類の再提出などの手戻りの発生を防ぎます。また、審査では、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case(AT/PRC)」を活用しており、審査スキルの属人化を防ぐとともに、より精緻な審査が可能になるため貸出限度額の引き上げにつなげることも期待できます。さらに、「C-ACM」の「Re-Entry機能」により再来店後も途中からの申込手続きを可能とします。
なお、本協業において、「C-ACM」の開発・運用は、日立のベトナム現地法人であるHitachi Asia (Vietnam) Co, Ltd.が対応します。
今後の展開
今後、ベトナム郵便とベトクレジットの両社が提供する商品・サービスを連携した新たなビジネスの展開など、本協業をさらに加速します。将来的には、個人ローンだけではなく、保険をはじめとするその他の金融サービスや公共サービスなどへの対応、さらには、すでに展開しているベトナム郵便の非現金サービスとの連携も検討するなど、日立はデジタルソリューションLumadaを核に、ベトナムにおける社会サービスの拡大と利便性の向上を図り、ベトナムにおける生活の質向上に貢献します。
ベトナム郵便 副社長 Chu Th? Lan H??ng(チュー・ティ・ラン・ホウォン)氏からのコメント
ベトナム郵便は、DXに向けたテクノロジーの適用において、日立とベトクレジットというパートナーと協力することで特に地方都市をはじめとした遠隔地や孤立した地域の人々に、便利で手軽な金融サービスを広く提供していきたいと考えています。
ベトクレジットCEO Ho Minh Tam(ホ・ミン・タム)氏からのコメント
ベトクレジット、日立、ベトナム郵便は、ユーザーにとって利便性の高い金融サービスの実現に向けた同じビジョンと目標を共有しています。今回の新しい金融サービスは、遠隔地などの地方に安全かつ便利な金融商品の提供を実現する取り組みであるため、ベトナム政府の金融戦略を踏まえた内容であることを期待しています。
さらに、ベトクレジットは、日立の先進のDX技術と、ベトナム郵便の広範なシステムが融合し、3者で優れた製品とサービスを提供していくことで、カスタマーエクスペリエンス(CX)の向上とベトナム市場での競争優位性を高められるものと考えています。
「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case(AT/PRC)」について
「AT/PRC」は、Lumadaソリューションの一つで、発生頻度の低い事象を高精度に予測するほか、その根拠を提示する「説明可能なAI(Explainable AI)」です。正常なデータの学習に加え、偏ったデータや極端なデータに影響を受けないことを訓練する「シグナル&ノイズに基づく学習」と、予測根拠を定量的に提示するための「影響度算出技術」を特徴としています。稀な事象の予測や予測根拠の説明が求められる業務に適していることから、株式の不公正取引審査や新規取引顧客の評価、信用度調査など、企業が取り組むさまざまなリスク管理業務での適用が期待できます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/05/0516.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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