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三菱商事など、新千歳空港を中心とした地域における 水素利活用モデル構築に関する調査事業の実施について
[22/06/21]
TOKYO, Jun 21, 2022 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、北海道電力株式会社、北海道エアポート株式会社、株式会社レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、「6社」という）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という）より「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」（以下、「本調査」という）を受託しましたので、お知らせいたします。
本調査では、関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討します。
主な調査項目は以下の通りで、事業期間は2022年度を予定しています。
●新千歳空港内のモビリティ（地上業務車両他）・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性調査
●同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査
●水素利活用トータルシステムの最適化検討
●ビジネスモデル・技術・制度面等における課題の整理
北海道は、風力や太陽光等の再生可能エネルギー分野において高いポテンシャルを有しています。再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気の直接利用や水素の転換利用等により、日本のカーボンニュートラル実現に向けて大きく貢献が期待される地域です。
新千歳空港では、構内に業務用車両や周辺公共交通といったモビリティや、旅客ターミナルビル・空港関連施設・併設ホテルにおける熱需要があり、将来的には航空機燃料にも、水素利用の可能性があります。本調査を通じた事業性評価により実用化した場合には、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待されます。
本調査を実施する6社は、それぞれが保有する知見を結集し、新たな水素利活用モデル構築の検討を通じ、エネルギーの脱炭素化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
＜事業概要＞
受託業務名：水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査
調査期間：2022年6月〜2023年3月
各社の役割：
三菱商事株式会社：調査全体の取りまとめ、ビジネスモデル検討
株式会社三菱総合研究所：水素利活用／製造ポテンシャル調査、自立化検討、ビジネスモデル検討、トータルシステム調査
北海道電力株式会社：水素製造ポテンシャル調査、トータルシステム調査
北海道エアポート株式会社：再エネ設置ポテンシャル調査、空港内調査
株式会社レンタルのニッケン：水素利活用ポテンシャル調査、ビジネスモデル検討
東芝エネルギーシステムズ株式会社：マネジメントシステム検討
NEDOホームページ
URL： https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00017.html
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049393.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本調査では、関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討します。
主な調査項目は以下の通りで、事業期間は2022年度を予定しています。
●新千歳空港内のモビリティ（地上業務車両他）・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性調査
●同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査
●水素利活用トータルシステムの最適化検討
●ビジネスモデル・技術・制度面等における課題の整理
北海道は、風力や太陽光等の再生可能エネルギー分野において高いポテンシャルを有しています。再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気の直接利用や水素の転換利用等により、日本のカーボンニュートラル実現に向けて大きく貢献が期待される地域です。
新千歳空港では、構内に業務用車両や周辺公共交通といったモビリティや、旅客ターミナルビル・空港関連施設・併設ホテルにおける熱需要があり、将来的には航空機燃料にも、水素利用の可能性があります。本調査を通じた事業性評価により実用化した場合には、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待されます。
本調査を実施する6社は、それぞれが保有する知見を結集し、新たな水素利活用モデル構築の検討を通じ、エネルギーの脱炭素化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
＜事業概要＞
受託業務名：水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査
調査期間：2022年6月〜2023年3月
各社の役割：
三菱商事株式会社：調査全体の取りまとめ、ビジネスモデル検討
株式会社三菱総合研究所：水素利活用／製造ポテンシャル調査、自立化検討、ビジネスモデル検討、トータルシステム調査
北海道電力株式会社：水素製造ポテンシャル調査、トータルシステム調査
北海道エアポート株式会社：再エネ設置ポテンシャル調査、空港内調査
株式会社レンタルのニッケン：水素利活用ポテンシャル調査、ビジネスモデル検討
東芝エネルギーシステムズ株式会社：マネジメントシステム検討
NEDOホームページ
URL： https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00017.html
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049393.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
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