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日立、金融機関の取引先企業におけるデジタルシフトを支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を提供開始
[22/07/12]
TOKYO, Jul 12, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、金融機関の取引先企業のデジタルシフトをトータルに支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」(以下、本プラットフォーム)の提供を、7月18日より開始します。
本プラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの迅速な立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービスです。日々の入出金明細の確認から、インターネットバンキングによる振込・振替のほか、オンライン融資やAIを活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業のさまざまなサービスを一元的に管理し、セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングルサインオンで手軽に連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供します。
金融機関と取引先企業との新たなチャネルを拡充するほか、従来の金融サービスの提供にとどまらない地域の企業・人・情報をつなぐハブとして、金融機関による地域企業の経営やDX化を支援することにより、地域創生の取り組みに寄与します。
なお、今回の提供開始に先がけ、株式会社伊予銀行(以下、伊予銀行)が新たに開始する法人向けポータルサイトに採用され、8月8日より「いよぎんビジネスポータル」として、稼働開始する予定です。
本プラットフォームの設計においては、地域企業の支援に向けた適切なターゲティングや利用者を想定した使い勝手など、金融機関の法人ポータルの在り方について伊予銀行と検討を重ねました。
背景
国内の人口減少・高齢化など、地域経済にとって厳しい環境が継続しています。そのため金融機関は、従来の金融サービスの提供だけではなく地域創生の担い手として、地域企業に対するデジタル化支援など、多様化する中小企業の課題解決を幅広く支援することが求められています。また、昨今の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて非対面ビジネスへの転換やさまざまなFintechサービスとの連携など、業務のデジタルシフトの加速やニューノーマルへの対応も急務となっています。
日立は、インターネットバンキングをはじめとした高信頼性が求められるオンラインサービスの提供、企業のDXや異業種連携の推進といった地域活性化に寄与するイノベーションの創出など、これまでのノウハウ・実績をベースに、金融機関と地域企業、各種デジタルサービスをつなぐ新たなチャネル基盤の開発に取り組んできました。
本プラットフォームの特長
1. 金融機関と地域企業の新たなデジタルチャネル基盤を確立
地域企業の多様なニーズに応える法人向けポータルサイトを、月額制のクラウドサービスとして提供し、初期投資を抑え短期間かつ低コストで実装します。ポータルサイトを入り口に、さまざまなサービスを集約し、セキュアな共通認証基盤をベースにしたシングルサインオンで、手軽に利用することが可能です。
また、おすすめサービスを表示するナビゲーションやポータルと連動したメール配信などの機能を備え、さまざまなデジタルサービスの利用を促進し、サブスクリプション型での提供や手数料ビジネスなど、金融機関の新たなフィー型ビジネスにつなげることも期待できます。
2. 幅広いデジタルサービスの提供で、地域企業の業務を支援
帳票事前作成や電子契約など、従来、金融機関が提供しているサービスから、インターネットバンキングやオンライン融資、AIを活用したトランザクションレンディング、ビジネスマッチングといったFintechサービス、さらには経費精算や勤怠管理など企業活動で必要となるさまざまな非金融サービスまで、幅広いデジタルサービスをニーズに応じて柔軟に選択し、本プラットフォームと連携して提供することが可能です。
これにより、地域企業を支える金融機関ならではの視点で、日々のさまざまな業務で必要となる多様なサービスを組み合わせて提供し、地域企業の業務全体のデジタル化を支援します。
今後の展開
今後、ポータルサイト内にて提供可能な金融・非金融分野のサービスを日立グループ内外と連携して拡充していくほか、金融機関の得意とするコンサルティングや独自サービスとの連携を進めていきます。また、ポータルサイトを通じたさまざまなデータ活用も進め、地域企業の動線分析などマーケティング機能の強化なども推進していきます。
今後も、日立は、さまざまな企業支援や地域創生に取り組む金融機関に対して、地域特有の課題やニーズに応じた多様なソリューションを展開することで貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0712.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本プラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの迅速な立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービスです。日々の入出金明細の確認から、インターネットバンキングによる振込・振替のほか、オンライン融資やAIを活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業のさまざまなサービスを一元的に管理し、セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングルサインオンで手軽に連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供します。
金融機関と取引先企業との新たなチャネルを拡充するほか、従来の金融サービスの提供にとどまらない地域の企業・人・情報をつなぐハブとして、金融機関による地域企業の経営やDX化を支援することにより、地域創生の取り組みに寄与します。
なお、今回の提供開始に先がけ、株式会社伊予銀行(以下、伊予銀行)が新たに開始する法人向けポータルサイトに採用され、8月8日より「いよぎんビジネスポータル」として、稼働開始する予定です。
本プラットフォームの設計においては、地域企業の支援に向けた適切なターゲティングや利用者を想定した使い勝手など、金融機関の法人ポータルの在り方について伊予銀行と検討を重ねました。
背景
国内の人口減少・高齢化など、地域経済にとって厳しい環境が継続しています。そのため金融機関は、従来の金融サービスの提供だけではなく地域創生の担い手として、地域企業に対するデジタル化支援など、多様化する中小企業の課題解決を幅広く支援することが求められています。また、昨今の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて非対面ビジネスへの転換やさまざまなFintechサービスとの連携など、業務のデジタルシフトの加速やニューノーマルへの対応も急務となっています。
日立は、インターネットバンキングをはじめとした高信頼性が求められるオンラインサービスの提供、企業のDXや異業種連携の推進といった地域活性化に寄与するイノベーションの創出など、これまでのノウハウ・実績をベースに、金融機関と地域企業、各種デジタルサービスをつなぐ新たなチャネル基盤の開発に取り組んできました。
本プラットフォームの特長
1. 金融機関と地域企業の新たなデジタルチャネル基盤を確立
地域企業の多様なニーズに応える法人向けポータルサイトを、月額制のクラウドサービスとして提供し、初期投資を抑え短期間かつ低コストで実装します。ポータルサイトを入り口に、さまざまなサービスを集約し、セキュアな共通認証基盤をベースにしたシングルサインオンで、手軽に利用することが可能です。
また、おすすめサービスを表示するナビゲーションやポータルと連動したメール配信などの機能を備え、さまざまなデジタルサービスの利用を促進し、サブスクリプション型での提供や手数料ビジネスなど、金融機関の新たなフィー型ビジネスにつなげることも期待できます。
2. 幅広いデジタルサービスの提供で、地域企業の業務を支援
帳票事前作成や電子契約など、従来、金融機関が提供しているサービスから、インターネットバンキングやオンライン融資、AIを活用したトランザクションレンディング、ビジネスマッチングといったFintechサービス、さらには経費精算や勤怠管理など企業活動で必要となるさまざまな非金融サービスまで、幅広いデジタルサービスをニーズに応じて柔軟に選択し、本プラットフォームと連携して提供することが可能です。
これにより、地域企業を支える金融機関ならではの視点で、日々のさまざまな業務で必要となる多様なサービスを組み合わせて提供し、地域企業の業務全体のデジタル化を支援します。
今後の展開
今後、ポータルサイト内にて提供可能な金融・非金融分野のサービスを日立グループ内外と連携して拡充していくほか、金融機関の得意とするコンサルティングや独自サービスとの連携を進めていきます。また、ポータルサイトを通じたさまざまなデータ活用も進め、地域企業の動線分析などマーケティング機能の強化なども推進していきます。
今後も、日立は、さまざまな企業支援や地域創生に取り組む金融機関に対して、地域特有の課題やニーズに応じた多様なソリューションを展開することで貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0712.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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