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NEC、日本と米国を結ぶ太平洋横断光海底ケーブルの供給契約を締結
[22/07/21]
TOKYO, Jul 21, 2022 - (JCN Newswire) - NECは、日本(千葉県、三重県)と米国(カリフォルニア州)を結ぶ光海底ケーブル(JUNO Cable System、ジュノケーブルシステム)のシステム供給契約を締結しました。契約先はＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社、PC Landing Corp.、三井物産株式会社、JA三井リース株式会社の4社が設立したセレンジュノネットワーク株式会社です。本ケーブルは日米間を結ぶ海底ケーブルとして最大の通信容量となり、総距離は約10,000km、2024年末に完成予定です。
従来、太平洋横断のような長距離光海底ケーブルは、光信号を増幅する中継器への電力供給の制約から、ケーブル1本に収納できる光ファイバー数は32心(16ファイバーペア)が最大でした。今回新たに開発した低消費電力の中継器と、最新のSDM(Space Division Multiplexing、空間分割多重)技術により、太平洋横断ケーブルとしては初めて、最大40心(20ファイバーペア)となります(注1)。本ケーブルの総通信容量は毎秒350テラビット(Tbps)となることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとして最大の通信容量となります。
日本は米国とアジアの中間に位置し、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。本ケーブルは、日米およびアジア各国における5G普及をはじめとした旺盛な通信需要に対応し、デジタル経済の発展を支えます。また、日本の離れた2拠点から米国への通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い耐障害性を有します。さらに、波長選択スイッチ(WSS：Wavelength Selective Switch)機能により、各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィック需要の変化への柔軟な対応が可能です。
NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上に設置する伝送端局装置などの製造、海洋調査とルート設計、据付・敷設工事、訓練から引渡試験まで、全てをシステムインテグレータとして提供しています。なお、海底ケーブルはNECの子会社である株式会社OCC(注2)で、海底中継器はNECプラットフォームズ株式会社(注3)で製造しています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202207/20220721_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
従来、太平洋横断のような長距離光海底ケーブルは、光信号を増幅する中継器への電力供給の制約から、ケーブル1本に収納できる光ファイバー数は32心(16ファイバーペア)が最大でした。今回新たに開発した低消費電力の中継器と、最新のSDM(Space Division Multiplexing、空間分割多重)技術により、太平洋横断ケーブルとしては初めて、最大40心(20ファイバーペア)となります(注1)。本ケーブルの総通信容量は毎秒350テラビット(Tbps)となることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとして最大の通信容量となります。
日本は米国とアジアの中間に位置し、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。本ケーブルは、日米およびアジア各国における5G普及をはじめとした旺盛な通信需要に対応し、デジタル経済の発展を支えます。また、日本の離れた2拠点から米国への通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い耐障害性を有します。さらに、波長選択スイッチ(WSS：Wavelength Selective Switch)機能により、各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィック需要の変化への柔軟な対応が可能です。
NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上に設置する伝送端局装置などの製造、海洋調査とルート設計、据付・敷設工事、訓練から引渡試験まで、全てをシステムインテグレータとして提供しています。なお、海底ケーブルはNECの子会社である株式会社OCC(注2)で、海底中継器はNECプラットフォームズ株式会社(注3)で製造しています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202207/20220721_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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