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日立エナジー、インドのアダニグループからクダス・ムンバイ間連系線向け高圧直流送電(HVDC)システム一式を受注
[22/07/22]
TOKYO, Jul 22, 2022 - (JCN Newswire) - 日立エナジーは、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのグループ会社であるAdani Electricity Mumbai Infra Limited(アダニ エレクトリシティ ムンバイ インフラ社)から、インド西部マハーラーシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電(HVDC)システム一式を受注しました。本受注は、当社の自励式HVDCシステム「HVDC Light(R)」を使用します。
世界的な電力需要の増加に伴い、特に人口密集地域では、送電線設置のための用地確保が困難な状況となっています。人口2,000万人を超える世界有数の人口密集都市であるムンバイでは、2022年のピーク需要3,850Wのうち約2,100MWを市外からの供給でまかなっており（*1）、電力需要のさらなる増加に対応するための新たな送電線の設置が求められている一方で、用地確保が課題となっています。
日立エナジーは、インドにおいて1989年にヴィンディヤチャル社と共同でHVDC技術を導入して以来、インド中央部のライガルと南部のパガリアを結ぶライガル-パガリアUHVDC（*2）送電線や、多端子直流送電システムである北東アグラ・リンクなど6つのプロジェクトを受注しています（*3）。
今回クダス・ムンバイ間連系線向けに日立エナジーが提供するHVDC Light(R)は、大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システムです。本HVDC連系線においては、50kmの地中ケーブル（*4）の活用により、サッカー競技場320面分に相当する約2.3km2の用地の節減が可能となります。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化されるとともに、アダニによる本地域における電力供給の信頼性が確保されます。
日立エナジーのHVDC事業統括責任者アンドレアス・ベルトー グループ シニア バイスプレジデントは、「世界がより持続可能になるにつれて、電力はエネルギーシステム全体の基幹となります。日立エナジーのHVDCシステムは、電力の需要が増加しているものの、送電線設置のためのスペースが限られているムンバイのような都市においても大容量の電力を供給することができます。」と述べています。
ムンバイは今年初め、南アジアで初めてカーボンニュートラルな都市をめざす「気候変動対策計画」（*5）を発表しました。本計画では、ムンバイのエネルギーグリッドの脱炭素化、エネルギー効率が高く気候変動に強いインフラの構築、低炭素モビリティソリューションの推進等、六つの分野に重点を置いています。クダス・ムンバイ間のHVDC連系線は、都市と州の送電網を近代化するための重要なステップであり、気候変動対策の実現に不可欠です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0722.pdf
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
世界的な電力需要の増加に伴い、特に人口密集地域では、送電線設置のための用地確保が困難な状況となっています。人口2,000万人を超える世界有数の人口密集都市であるムンバイでは、2022年のピーク需要3,850Wのうち約2,100MWを市外からの供給でまかなっており（*1）、電力需要のさらなる増加に対応するための新たな送電線の設置が求められている一方で、用地確保が課題となっています。
日立エナジーは、インドにおいて1989年にヴィンディヤチャル社と共同でHVDC技術を導入して以来、インド中央部のライガルと南部のパガリアを結ぶライガル-パガリアUHVDC（*2）送電線や、多端子直流送電システムである北東アグラ・リンクなど6つのプロジェクトを受注しています（*3）。
今回クダス・ムンバイ間連系線向けに日立エナジーが提供するHVDC Light(R)は、大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システムです。本HVDC連系線においては、50kmの地中ケーブル（*4）の活用により、サッカー競技場320面分に相当する約2.3km2の用地の節減が可能となります。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化されるとともに、アダニによる本地域における電力供給の信頼性が確保されます。
日立エナジーのHVDC事業統括責任者アンドレアス・ベルトー グループ シニア バイスプレジデントは、「世界がより持続可能になるにつれて、電力はエネルギーシステム全体の基幹となります。日立エナジーのHVDCシステムは、電力の需要が増加しているものの、送電線設置のためのスペースが限られているムンバイのような都市においても大容量の電力を供給することができます。」と述べています。
ムンバイは今年初め、南アジアで初めてカーボンニュートラルな都市をめざす「気候変動対策計画」（*5）を発表しました。本計画では、ムンバイのエネルギーグリッドの脱炭素化、エネルギー効率が高く気候変動に強いインフラの構築、低炭素モビリティソリューションの推進等、六つの分野に重点を置いています。クダス・ムンバイ間のHVDC連系線は、都市と州の送電網を近代化するための重要なステップであり、気候変動対策の実現に不可欠です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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