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日立ハイテク、車載リチウムイオン電池用遠隔劣化診断サービスを開発
[22/07/26]
TOKYO, Jul 26, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、このたび車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握するサービス(以下、本サービス)を開発しました。電動車(以下、EV)の普及に向けて車載リチウムイオン電池の安定的かつ効率的な運用が重要となる中、国内・海外のお客さまにさまざまなネットワークを通じて提案活動を開始することで、お客さまの課題を解決し、資源の利用効率向上による循環型社会の実現に貢献いたします。
実証内容とサービスの概要
日立ハイテクは、これまでに数千台規模で稼働中のEVのリチウムイオン電池データおよび運行データを取得・解析することにより、電池のパック単位・セル単位でリチウムイオン電池の劣化状態(以下、SOH: State of health)を正確に推定できる技術を開発しました。お客さまが管理する車載電池の過去から現在に至る時系列のSOHを遠隔から把握が可能となり、多数のEVを一元的かつ効率的にマネジメントできるサービスモデルを開発しました。
この取り組みは伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)と共同で実証しました。伊藤忠商事は自動車フリートマネジメント*1の知見を持っており、本サービスを国内・海外の自動車車両メーカー、リース・金融会社に提案開始します。
【サービスの概要】
本サービス開発の背景
世界的なカーボンニュートラル社会の実現に向けて自動車の電動化に対するニーズが日々高まる中、安定的かつ効率的な運用実現がEVの普及に向けて重要となっております。これまで車載電池の劣化診断には、電池を車両から取り外し検査を行う必要がありましたが、本サービス導入により遠隔で電池の劣化状況把握が可能となり、電池寿命を最大限に利用できる環境を提供するとともに、車載時の履歴を管理することでEVからの退役電池を蓄電システムなどに二次利用またはリサイクルする環境の整備につなげます。特に、安定稼働と高稼働率が求められる一方で、走行距離が長いことから電池の劣化がより懸念されるEV商用車においては、本サービスが国内外での本格的な普及促進への課題解決に貢献すると考えています。
日立ハイテクでは、2020年に、リチウムイオン電池の性能劣化や余寿命を瞬時に評価する電池劣化高速診断手法*2の開発に加えて、今回の技術を株式会社日立製作所研究開発グループの協力のもと開発しました。また、従来から、リチウムイオン電池の製造過程においてX線異物解析装置により異物検出から元素同定までを行うなどの電池の安全性にも寄与しています。今後も、電池ライフサイクル全体に寄与することで循環型社会の実現への貢献をめざします。日立ハイテクは、お客さまとともに「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。 https://www.hitachi-hightech.com/jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0725a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
実証内容とサービスの概要
日立ハイテクは、これまでに数千台規模で稼働中のEVのリチウムイオン電池データおよび運行データを取得・解析することにより、電池のパック単位・セル単位でリチウムイオン電池の劣化状態(以下、SOH: State of health)を正確に推定できる技術を開発しました。お客さまが管理する車載電池の過去から現在に至る時系列のSOHを遠隔から把握が可能となり、多数のEVを一元的かつ効率的にマネジメントできるサービスモデルを開発しました。
この取り組みは伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)と共同で実証しました。伊藤忠商事は自動車フリートマネジメント*1の知見を持っており、本サービスを国内・海外の自動車車両メーカー、リース・金融会社に提案開始します。
【サービスの概要】
本サービス開発の背景
世界的なカーボンニュートラル社会の実現に向けて自動車の電動化に対するニーズが日々高まる中、安定的かつ効率的な運用実現がEVの普及に向けて重要となっております。これまで車載電池の劣化診断には、電池を車両から取り外し検査を行う必要がありましたが、本サービス導入により遠隔で電池の劣化状況把握が可能となり、電池寿命を最大限に利用できる環境を提供するとともに、車載時の履歴を管理することでEVからの退役電池を蓄電システムなどに二次利用またはリサイクルする環境の整備につなげます。特に、安定稼働と高稼働率が求められる一方で、走行距離が長いことから電池の劣化がより懸念されるEV商用車においては、本サービスが国内外での本格的な普及促進への課題解決に貢献すると考えています。
日立ハイテクでは、2020年に、リチウムイオン電池の性能劣化や余寿命を瞬時に評価する電池劣化高速診断手法*2の開発に加えて、今回の技術を株式会社日立製作所研究開発グループの協力のもと開発しました。また、従来から、リチウムイオン電池の製造過程においてX線異物解析装置により異物検出から元素同定までを行うなどの電池の安全性にも寄与しています。今後も、電池ライフサイクル全体に寄与することで循環型社会の実現への貢献をめざします。日立ハイテクは、お客さまとともに「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。 https://www.hitachi-hightech.com/jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0725a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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