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NEC、企業と社会のサステナブルな成長を支えるESGの取り組みを公開
[22/08/05]
TOKYO, Aug 5, 2022 - (JCN Newswire) - NECは、サステナビリティ経営の基本方針として「事業をとおした社会課題解決への貢献」「リスク管理・コンプライアンスの徹底」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げており、「2025中期経営計画」(注1)においても「企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化」を推進しています。
このたび、2021年4月以降のESG(環境･社会･ガバナンス)の取り組みを「サステナビリティレポート2022」で公開しました。主な取り組みは以下のとおりです。
1.統合思考の実践に向けて財務・非財務データを活用した相関分析を開始
企業価値向上に寄与する非財務の取り組みを特定するため、NECグループのアビームコンサルティングと連携して、非財務の取り組みが財務パフォーマンスにどのようなインパクトを与えるかを可視化する財務・非財務相関分析に着手しました。今回の分析では「部長級以上の女性管理職数」や「従業員一人当たりの研修日数」などが、財務指標であるPBR(株価純資産倍率)との相関が強いことを確認できました。
2.気候変動へのコミットメント強化とTCFD提言に沿った事業単位でのシナリオ分析を開始
NECは2021年度、カーボンニュートラル社会の実現に向けて自社のみならずサプライチェーン全体からのCO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを宣言しました。そのマイルストーンとして、SBT(Science Based Targets)イニシアチブからSBT1.5ºCの認定を取得したほか、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブRE100にも加盟しました。また、2030年および2050年の社会の姿に照らして気候変動による事業毎のリスクと機会を想定する「気候シナリオ分析」を行うプロジェクトも新たにスタートさせました。
3.社会分野のマテリアリティの取り組みを継続強化
NECは社会公共性の高い事業を展開していることから、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを社会分野でのマテリアリティと位置付け、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0や米国国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワーク1.1版に準拠した対策を推進しています。2021年度は、一般財団法人 日本IT団体連盟よりセキュリティ対策で特に優良で模範となる企業として「星」を獲得しました。NECの対策状況は「情報セキュリティ報告書」をとおしてお客さまや投資家をはじめとしたステークホルダーに開示し、適正に評価されることを目指しています。
またNECは「2025中期経営計画」における従業員エンゲージメントスコア50%達成に向けて、ダイバーシティの加速や働き方改革を進めています。2021年度は、経営トップであるCEOの思いを直接従業員に伝え、双方向に対話を行うタウンホールミーティングを国内で10回、海外で26回開催し、延べ約17万人の従業員が参加しました。一連の活動の結果として、2021年度のスコアは前年度から10ポイント向上の35%となりました。
4.ガバナンスの強化
不確実性が高く、変化が急速に進む時代においては、社外の声を定期的に取り入れる体制が自社の方向性の確認と取り組み改善に不可欠であると考えています。その考えを実践する場として、CFOおよびサステナビリティ推進に携わる担当役員の諮問委員会であるサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを新設しました。
また、NEC WayのPrinciplesに掲げる「人権の尊重」の具体的な取り組み指針となる「NECグループ人権方針」を、国連「ビジネスと人権の指導原則」(UNGP)に沿った内容に改定し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会実現を目指しています。
こうしたESGへの取り組みが評価され、「Dow Jones Sustainability Indices World Index」(注2) のWorldおよび Asia Pacific Indexに2年連続で組み入れられたほか、FTSE4Good Index Series(注3)およびMSCI ESG Leaders Indexes(注4)にも連続して組み入れられています。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用した5つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注5)、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(注6)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注7)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注8)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注9)にも選定当初から継続して組み入れられています。
環境分野においては、国際的な非営利組織のCDP(注10)から気候変動、水セキュリティの2部門で、3年連続で「A」評価を受けているほか、サプライヤーエンゲージメント評価においても２年連続で最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されています。さらに、サプライヤー企業のサステナビリティを評価するEcoVadis(注11)からは、業種別評価対象企業の上位1%の「プラチナ」に格付けられています。
NECは、NECグループの価値観と行動の原点であるNEC Wayのもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しており、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202208/20220805_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
このたび、2021年4月以降のESG(環境･社会･ガバナンス)の取り組みを「サステナビリティレポート2022」で公開しました。主な取り組みは以下のとおりです。
1.統合思考の実践に向けて財務・非財務データを活用した相関分析を開始
企業価値向上に寄与する非財務の取り組みを特定するため、NECグループのアビームコンサルティングと連携して、非財務の取り組みが財務パフォーマンスにどのようなインパクトを与えるかを可視化する財務・非財務相関分析に着手しました。今回の分析では「部長級以上の女性管理職数」や「従業員一人当たりの研修日数」などが、財務指標であるPBR(株価純資産倍率)との相関が強いことを確認できました。
2.気候変動へのコミットメント強化とTCFD提言に沿った事業単位でのシナリオ分析を開始
NECは2021年度、カーボンニュートラル社会の実現に向けて自社のみならずサプライチェーン全体からのCO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを宣言しました。そのマイルストーンとして、SBT(Science Based Targets)イニシアチブからSBT1.5ºCの認定を取得したほか、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブRE100にも加盟しました。また、2030年および2050年の社会の姿に照らして気候変動による事業毎のリスクと機会を想定する「気候シナリオ分析」を行うプロジェクトも新たにスタートさせました。
3.社会分野のマテリアリティの取り組みを継続強化
NECは社会公共性の高い事業を展開していることから、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを社会分野でのマテリアリティと位置付け、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0や米国国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワーク1.1版に準拠した対策を推進しています。2021年度は、一般財団法人 日本IT団体連盟よりセキュリティ対策で特に優良で模範となる企業として「星」を獲得しました。NECの対策状況は「情報セキュリティ報告書」をとおしてお客さまや投資家をはじめとしたステークホルダーに開示し、適正に評価されることを目指しています。
またNECは「2025中期経営計画」における従業員エンゲージメントスコア50%達成に向けて、ダイバーシティの加速や働き方改革を進めています。2021年度は、経営トップであるCEOの思いを直接従業員に伝え、双方向に対話を行うタウンホールミーティングを国内で10回、海外で26回開催し、延べ約17万人の従業員が参加しました。一連の活動の結果として、2021年度のスコアは前年度から10ポイント向上の35%となりました。
4.ガバナンスの強化
不確実性が高く、変化が急速に進む時代においては、社外の声を定期的に取り入れる体制が自社の方向性の確認と取り組み改善に不可欠であると考えています。その考えを実践する場として、CFOおよびサステナビリティ推進に携わる担当役員の諮問委員会であるサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを新設しました。
また、NEC WayのPrinciplesに掲げる「人権の尊重」の具体的な取り組み指針となる「NECグループ人権方針」を、国連「ビジネスと人権の指導原則」(UNGP)に沿った内容に改定し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会実現を目指しています。
こうしたESGへの取り組みが評価され、「Dow Jones Sustainability Indices World Index」(注2) のWorldおよび Asia Pacific Indexに2年連続で組み入れられたほか、FTSE4Good Index Series(注3)およびMSCI ESG Leaders Indexes(注4)にも連続して組み入れられています。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用した5つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注5)、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(注6)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注7)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注8)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注9)にも選定当初から継続して組み入れられています。
環境分野においては、国際的な非営利組織のCDP(注10)から気候変動、水セキュリティの2部門で、3年連続で「A」評価を受けているほか、サプライヤーエンゲージメント評価においても２年連続で最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されています。さらに、サプライヤー企業のサステナビリティを評価するEcoVadis(注11)からは、業種別評価対象企業の上位1%の「プラチナ」に格付けられています。
NECは、NECグループの価値観と行動の原点であるNEC Wayのもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しており、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202208/20220805_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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