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JCB・JP GAMES・富士通、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータ権利管理の信頼性向上に向けた共同プロジェクトを開始
[22/08/23]
TOKYO, Aug 23, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社ジェーシービー（注1、以下 JCB）、JP GAMES株式会社（注2、以下 JP GAMES）と富士通株式会社（注3、以下 富士通）は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日から1年間実施します。
本共同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名（注4）」の応用によって実現するモデルをつくり、検証します。
3社は今後、このモデルを活用し、より多くの個人や企業がさまざまなデジタルデータを安全・安心に利用できる社会の実現をめざします。
背景
メタバースを含むWeb3（注5）においては、複製が容易なデジタルデータの権利関係を明確にできるNFT（注6）のさまざまなサービスへの活用が見込まれています。NFTは、現状では、投資・投機目的の利用が注目されていることや、取り扱いに関する一定の法律が存在しないことなどから、利用に対してハードルを感じている個人や企業も存在していると思われます。そのため、Web3において、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへの期待も高まっています。
共同プロジェクトの概要
そこで3社はデジタルデータの権利関係が明確化され、だれもが安全・安心に活用できるモデルの実現に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日より1年間実施します。
本共同プロジェクトで検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していきます。
1. メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所(TM)（注7）」に関するビジネスモデル。
2. JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
3. 富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
4. 将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ（注8）確保。
なお、本モデルは、JCBにてビジネスモデル特許（特願2022-015805）として出願済みです。
JCB：日本発唯一の国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。
JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。
富士通：デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト（注9）技術の提供。
今後の展望
本共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定です。
また、当該モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能とします。3社は、本共同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れ、多くの個人や企業が安全・安心に取引を行える社会の実現をめざします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/08/23.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本共同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名（注4）」の応用によって実現するモデルをつくり、検証します。
3社は今後、このモデルを活用し、より多くの個人や企業がさまざまなデジタルデータを安全・安心に利用できる社会の実現をめざします。
背景
メタバースを含むWeb3（注5）においては、複製が容易なデジタルデータの権利関係を明確にできるNFT（注6）のさまざまなサービスへの活用が見込まれています。NFTは、現状では、投資・投機目的の利用が注目されていることや、取り扱いに関する一定の法律が存在しないことなどから、利用に対してハードルを感じている個人や企業も存在していると思われます。そのため、Web3において、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへの期待も高まっています。
共同プロジェクトの概要
そこで3社はデジタルデータの権利関係が明確化され、だれもが安全・安心に活用できるモデルの実現に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日より1年間実施します。
本共同プロジェクトで検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していきます。
1. メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所(TM)（注7）」に関するビジネスモデル。
2. JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
3. 富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
4. 将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ（注8）確保。
なお、本モデルは、JCBにてビジネスモデル特許（特願2022-015805）として出願済みです。
JCB：日本発唯一の国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。
JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。
富士通：デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト（注9）技術の提供。
今後の展望
本共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定です。
また、当該モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能とします。3社は、本共同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れ、多くの個人や企業が安全・安心に取引を行える社会の実現をめざします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/08/23.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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