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東京, 2022年8月31日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（以下、当社）は、第17回「ターンアラウンドとトランスフォーメーションに関する調査」の（以下、本調査）結果を発表しました。当社は、米国、英国、欧州、中東・アフリカ、アジアに拠点を置く投資銀行、金融機関、財務アドバイザリーファーム、法律事務所、企業専門家など20業種にわたる600人以上の著名な専門家を対象にアンケート調査を実施しました（2022年5月）。本プレスリリースでは本調査結果の中から際立ったポイントをご紹介します。マクロ経済環境について本調査では、グローバルの金融専門家の多くが、「経営難が広がる時期が迫っている」とみていることが明らかになりました。回答者の97％が経済にストレスを与える主要因がインフレであるとみており、この50年間で初めてインフレ主導で景気後退が進むとしています。回答者の24％が早ければ2022年の年末までの景気後退局面入りを予想し、70％が今後12ヶ月以内に実際に景気後退が発現すると回答しました。米国経済については半数以上（57％）が、今後 12 ヶ月以内に景気後退に陥る可能性が50％以上あると考えていることも明らかとなり、とりわけ米国の回答者は9割がその可能性を予想しており、自国の景気後退についてより悲観的に見ていることが明らかになりました。資金調達とESGコンプライアンスのコスト金融引き締めが進む中、企業の存続の可能性はバランスシート上のキャッシュの量で測られます。2021年には財務的に脆弱な企業がクレジット市場から資金調達を行っていますが、本調査の回答者の30％以上が、そうした企業の大多数が今後3年間に更なる資金調達が必要となる可能性が高いと予想しています。さらに、クレジット市場には逆風が吹いており、今後、企業の資金調達余力は、今より横ばいとみている回答者が43％、さらに厳しくなるとの回答が44％に達しました。また、回答者の52％が2021年と比較して資金の調達条件が厳しくなるだろうと予想しています。さらに資金調達において追加的負担となっているのが、ESGガイドライン遵守のためのコストです。調査回答者の84％以上が、企業がESGガイドラインを遵守できるかどうかが業績に影響すると考えており、69％が資金調達の余力については、ESG遵守能力に依存すると考えています。景気停滞を追い風にM&Aが活発化する可能性景気停滞は企業単位のリストラクチャリングだけでなく、新たな業界再編や改革を促進する契機となります。回答者の76％が、今後は財務的懸念のある企業に関連するM&Aが増加し、回答者の12％が過去最高の取引額を記録すると予想しています。混乱と不確実性が増す事業環境の中で、多くの企業は自らの企業価値の安定化を図ろうとする一方、プライベート・エクイティ・ファンドはポートフォリオのスリム化を進めています。同時に、こうした環境は、十分な資金余力を持つ企業にとっては、資本が脆弱な競合を買収し、長期的な競争力を強化する機会を得る、あるいは、割安な価格で買収を進める好機ともなります。さらに、地域的課題の見直しやコスト削減のために、事業ポートフォリオの整理や組織構造のスリム化を進める企業も出ています。いずれの方向性においても、M&Aにおける買い手と売り手の双方が、コアビジネスへの集中と選択での成長加速を求める投資家や取締役会からの圧力にさらされています。いずれのサイドも、果敢に抜本的なチャレンジを実行することを求められています。事業の売却や買収において、その案件が最良か、どの程度の価値や効果が実現できるかは即座に判断することはできませんが、回答者の多くは、M&A市場が直近で活況となることを予想しています。アリックスパートナーズのターンアラウンド＆リストラクチャリング・サービスのグローバル共同責任者であるジェフ・ミッチェル（Jeff Mitchell）は次のように述べています。「ビジネスリーダーは、地政学、金利、インフレなどあらゆる環境領域における更なる不確実性に備えなければなりません。成長はもはや低コストの資金で促進することはできず、ビジネスモデルは利益によって支えられなければなりません。勝者となるのは、スピード、敏捷性、先見性を備え、必要となるアクションを確実に完遂した上で、将来の荒波を乗り越えていく能力を備えたリーダーたちでしょう。もし、ターンアラウンド・マインドセットが競争力を強化するための決定的な要因であるならば、事業環境の変化という大きな波に全神経と能力を集中させて取り組むことが、今こそ要求されている時はないと思います。」アリックスパートナーズ日本代表の野田努は、次のように述べています。「当社の調査に回答いただいた専門家たちは、企業を取り巻く事業環境について厳しい現実を突きつけてくれました。回答者の多くは、インフレ主導による世界的な景気後退が引き金となり、企業では激しいリストラが行われるタイミングに向かっていることを告げています。競争力と資金余力を確保する企業が新たな成長ステージに立つ好機となる一方で、財務的に脆弱性を抱える企業にとっては単体での企業努力では追いつかない極めて厳しい苦境に立たされ、その格差は急速に拡大していくとみています。競合に先駆けて素早く必要なアクションを取れる企業だけが、業界再編をリードする立場に立つことができるのです。」アリックスパートナーズについて1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界20都市以上に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは　https://www.alixpartners.com/jp/


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