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那須塩原市と三菱商事、DX・EX一体推進による地域創生に関する連携協定を締結
[22/08/31]
TOKYO, Aug 31, 2022 - (JCN Newswire) - 栃木県那須塩原市（以下「那須塩原市」）、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）及びエネルギー・トランスフォーメーション（EX）の一体推進による地域創生に関し、相互に連携を強化することについての連携協定を締結しました。
１．背景・経緯
那須塩原市では「持続可能なまち那須塩原市」を目指し、「那須塩原市DX推進戦略」や「気候変動対策計画」などの取組を積極的に進めております。
三菱商事においては、令和4年5月に「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げ、DXとEXの一体推進による地域創生を通じ、便利で活気のある自立分散型コミュニティづくりや再エネを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいます。
これまで両者で協議を重ねてきた結果、持続可能なまちづくりの為にDXとEXを一体で取り組むことが重要であるとの共通認識に至りましたので、連携してこれらを推進し地域創生に取り組んでいくことを目的に、以下項目にて連携・協力することで合意しました。
２．実証事業概要
上記取組の第一歩として、次の2サービスの実証事業を開始致します。
（１）地域ポータル：学校-PTA-保護者間コミュニティ内のコミュニケーションツール、及び市・地域事業者からの情報配信ツール。指定校の教職員と生徒の保護者を対象とした実証を予定。
（２）デジタル観光パスポート：LINEを活用した観光客向けの周遊・消費促進、関係人口化支援ツール。実証を9月より開始し、国体・紅葉シーズンで検証予定。
＜連携項目＞
（１）デジタル技術の活用による地域の活性化に関すること
（２）エネルギー、モビリティ、生活インフラ等へのデジタル活用による市民サービスの向上に関すること
（３）市民サービスの向上に向けたデータ連携基盤の構築に関すること
（４）再生可能エネルギーの活用等による脱炭素社会の構築に関すること
（５）その他地域創生に関すること
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049719.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
１．背景・経緯
那須塩原市では「持続可能なまち那須塩原市」を目指し、「那須塩原市DX推進戦略」や「気候変動対策計画」などの取組を積極的に進めております。
三菱商事においては、令和4年5月に「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げ、DXとEXの一体推進による地域創生を通じ、便利で活気のある自立分散型コミュニティづくりや再エネを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいます。
これまで両者で協議を重ねてきた結果、持続可能なまちづくりの為にDXとEXを一体で取り組むことが重要であるとの共通認識に至りましたので、連携してこれらを推進し地域創生に取り組んでいくことを目的に、以下項目にて連携・協力することで合意しました。
２．実証事業概要
上記取組の第一歩として、次の2サービスの実証事業を開始致します。
（１）地域ポータル：学校-PTA-保護者間コミュニティ内のコミュニケーションツール、及び市・地域事業者からの情報配信ツール。指定校の教職員と生徒の保護者を対象とした実証を予定。
（２）デジタル観光パスポート：LINEを活用した観光客向けの周遊・消費促進、関係人口化支援ツール。実証を9月より開始し、国体・紅葉シーズンで検証予定。
＜連携項目＞
（１）デジタル技術の活用による地域の活性化に関すること
（２）エネルギー、モビリティ、生活インフラ等へのデジタル活用による市民サービスの向上に関すること
（３）市民サービスの向上に向けたデータ連携基盤の構築に関すること
（４）再生可能エネルギーの活用等による脱炭素社会の構築に関すること
（５）その他地域創生に関すること
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049719.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
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