SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
東風汽車集団・広汽集団とEVバッテリー調達を行う新合弁会社を設立
[22/09/07]
TOKYO, Sep 7, 2022 - (JCN Newswire) - Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京 総経理：井上勝史）は、2022年9月7日現地時間10時（日本時間：11時）に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。
Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司（以下、Honda）は、東風汽車集団股份有限公司（東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（広汽集団）と共同で、EV（電気自動車）用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）」（以下、新会社）を2022年9月末に設立します。また、Hondaと宁?時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は、今後の電動化の加速を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結しました。これらの取り組みにより、中国におけるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指します。
現在、Hondaの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司、広汽本田汽車有限公司は、それぞれが独自にCATLからバッテリーを調達していますが、今後はバッテリー調達を新会社に一本化することで調達効率を高めます。
HondaとCATLは、2020年に新エネルギー??バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業してきました。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組みます。
Hondaは中国において、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを計画しています。e:Nシリーズの投入に伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速しています。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固なものとします。Hondaは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バリューチェーン全体で電動化に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220907a.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
Hondaの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司（以下、Honda）は、東風汽車集団股份有限公司（東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（広汽集団）と共同で、EV（電気自動車）用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）」（以下、新会社）を2022年9月末に設立します。また、Hondaと宁?時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は、今後の電動化の加速を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結しました。これらの取り組みにより、中国におけるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指します。
現在、Hondaの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司、広汽本田汽車有限公司は、それぞれが独自にCATLからバッテリーを調達していますが、今後はバッテリー調達を新会社に一本化することで調達効率を高めます。
HondaとCATLは、2020年に新エネルギー??バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業してきました。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組みます。
Hondaは中国において、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを計画しています。e:Nシリーズの投入に伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速しています。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固なものとします。Hondaは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バリューチェーン全体で電動化に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220907a.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
