三菱造船、CCUSを目的とした液化CO2船舶輸送の実証試験船の起工式を下関で実施
[22/10/07]
TOKYO, Oct 7, 2022 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社(社長:北村 徹、本社:横浜市西区、以下、三菱造船)は、NEDOの「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験」(以下、本実証事業)で活用する液化CO2(LCO2)輸送の実証試験船(以下、本船)の起工式を、船体船主である山友汽船株式会社(以下、山友汽船)立ち会いの下、本日、三菱重工業下関造船所江浦工場(山口県下関市)で行いました。
上記NEDO事業の業務受託者の1者である一般財団法人エンジニアリング協会が、山友汽船から本船を傭船、研究開発設備であるLCO2の舶用タンクシステムを搭載し、運用します。川崎汽船株式会社(以下、川崎汽船)、日本ガスライン株式会社(以下、日本ガスライン)及び国立大学お茶の水女子大学は同事業における同協会の再委託先として、本船が輸送するLCO2の圧力制御・安定性の研究開発や実証試験方案の作成業務等を受託し、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の開発と実証等を行います。
起工式には山友汽船、日本ガスライン、川崎汽船が参加し、工期中の安全と無事の竣工を祈願しました。本船は今後、進水、艤装工事、試運転を経て2023年度後半に、CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)を目的としたLCO2輸送船として引き渡される予定です。
CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されています。CO2の排出地と貯留地・活用地は離れていることが多いことから、CO2を安全かつ低コストで輸送する手段としてLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されています。三菱造船は、本船の建造経験を生かし、当社グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの事業強化につなげるとともに、CCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船に関する各種技術を開発していきます。
三菱重工グループではエナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、この一翼を担う三菱造船は、目指す成長戦略「海洋Future Stream」において、再生可能エネルギーと炭素循環による「海の脱炭素社会」、自律化・電化による「安心・安全な社会」を描き、海に関わるイノベーションの「知恵出し」とその「カタチ化」の実現を掲げています。その一環としてLCO2船の開発とその事業化を積極的に推進するとともに、海洋システムインテグレーターとして脱炭素化実現を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/22100702.html
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp
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起工式には山友汽船、日本ガスライン、川崎汽船が参加し、工期中の安全と無事の竣工を祈願しました。本船は今後、進水、艤装工事、試運転を経て2023年度後半に、CCUS (Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)を目的としたLCO2輸送船として引き渡される予定です。
CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されています。CO2の排出地と貯留地・活用地は離れていることが多いことから、CO2を安全かつ低コストで輸送する手段としてLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されています。三菱造船は、本船の建造経験を生かし、当社グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの事業強化につなげるとともに、CCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船に関する各種技術を開発していきます。
三菱重工グループではエナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、この一翼を担う三菱造船は、目指す成長戦略「海洋Future Stream」において、再生可能エネルギーと炭素循環による「海の脱炭素社会」、自律化・電化による「安心・安全な社会」を描き、海に関わるイノベーションの「知恵出し」とその「カタチ化」の実現を掲げています。その一環としてLCO2船の開発とその事業化を積極的に推進するとともに、海洋システムインテグレーターとして脱炭素化実現を目指していきます。
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三菱重工グループについて
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