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日立、DX・クラウド事業の拡大に向け組織・体制強化
[22/11/16]
TOKYO, Nov 16, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウド分野を中心に IT サービス事業を強化するため、デジタルシステム&サービスセクターの国内グループ会社を再編します。
2023 年 4 月 1 日付けで、株式会社日立インフォメーションエンジニアリング(以下、日立インフォメーションエンジニアリング)のデータセンターソリューション事業を日立システムズグループに事業移管し、システムソリューション事業およびテクニカルコミュニケーション事業を日立ソリューションズグループに事業移管します。
日立インフォメーションエンジニアリングは、引き続き自社で保有する横浜データセンタ資産管理運用を継続します。デジタルシステム&サービスセクターは、各社の強みである DX／SI 事業およびクラウド、データセンター事業のシナジーを強化することで、今後もお客さまや社会の課題解決に貢献していきます。
■新しい価値提供に向けて
デジタル化の加速やカーボンニュートラルなど環境対応等、社会や企業の課題の多様化が進み、IT サービス事業を取り巻く環境が急速に変化しています。日立は 2024 中期経営計画においてデジタルとグリーンに関する事業ポートフォリオや人財を継続的に強化することでお客さまの多様な課題を解決することをめざしています。今後、一層ニーズが高まる大規模クラウド対応やデータセンターの環境対応、お客さまへのセキュアで安全・安心な IT サービスの提供に向け、事業を再編・統合するとともに、高信頼な SI・システムサービス提案力と開発スキルなどの強化を図ります。
■DX・クラウド事業の体制強化
現在、日立インフォメーションエンジニアリングでは、高信頼な IT システム運用環境を提供するデータセンターソリューション事業、システム設計、開発・運用を提供するシステムソリューション事業、GUI や Web などのエクスペリエンスデザインやドキュメント制作を行うテクニカルコミュニケーション事業を展開しています。
今回、日立インフォメーションエンジニアリングと日立システムズグループ各社にて展開していたデータセンターソリューション事業を統合しケイパビリティの融合を図り、カーボンニュートラルなどの多様なニーズに応えるとともに、お客さまのクラウドリフト＆シフトにいち早く対応し、マネージドサービス事業を拡大していきます。
また、日立インフォメーションエンジニアリングの社会インフラ・産業分野のお客さまとの協創により培ってきた SI・システムサービス提案力や開発スキル、上流でのエクスペリエンスデザイン人財によるコミュニケーションデザイン力を日立ソリューションズグループと統合することで、より大規模なプロジェクトの推進やさまざまなお客さま課題への対応力強化を図り、DX 実現に向けた新たな価値を提供します。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1116.html
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
2023 年 4 月 1 日付けで、株式会社日立インフォメーションエンジニアリング(以下、日立インフォメーションエンジニアリング)のデータセンターソリューション事業を日立システムズグループに事業移管し、システムソリューション事業およびテクニカルコミュニケーション事業を日立ソリューションズグループに事業移管します。
日立インフォメーションエンジニアリングは、引き続き自社で保有する横浜データセンタ資産管理運用を継続します。デジタルシステム&サービスセクターは、各社の強みである DX／SI 事業およびクラウド、データセンター事業のシナジーを強化することで、今後もお客さまや社会の課題解決に貢献していきます。
■新しい価値提供に向けて
デジタル化の加速やカーボンニュートラルなど環境対応等、社会や企業の課題の多様化が進み、IT サービス事業を取り巻く環境が急速に変化しています。日立は 2024 中期経営計画においてデジタルとグリーンに関する事業ポートフォリオや人財を継続的に強化することでお客さまの多様な課題を解決することをめざしています。今後、一層ニーズが高まる大規模クラウド対応やデータセンターの環境対応、お客さまへのセキュアで安全・安心な IT サービスの提供に向け、事業を再編・統合するとともに、高信頼な SI・システムサービス提案力と開発スキルなどの強化を図ります。
■DX・クラウド事業の体制強化
現在、日立インフォメーションエンジニアリングでは、高信頼な IT システム運用環境を提供するデータセンターソリューション事業、システム設計、開発・運用を提供するシステムソリューション事業、GUI や Web などのエクスペリエンスデザインやドキュメント制作を行うテクニカルコミュニケーション事業を展開しています。
今回、日立インフォメーションエンジニアリングと日立システムズグループ各社にて展開していたデータセンターソリューション事業を統合しケイパビリティの融合を図り、カーボンニュートラルなどの多様なニーズに応えるとともに、お客さまのクラウドリフト＆シフトにいち早く対応し、マネージドサービス事業を拡大していきます。
また、日立インフォメーションエンジニアリングの社会インフラ・産業分野のお客さまとの協創により培ってきた SI・システムサービス提案力や開発スキル、上流でのエクスペリエンスデザイン人財によるコミュニケーションデザイン力を日立ソリューションズグループと統合することで、より大規模なプロジェクトの推進やさまざまなお客さま課題への対応力強化を図り、DX 実現に向けた新たな価値を提供します。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1116.html
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