日立、日立レールによるタレス社GTS部門買収の進捗状況に関するお知らせ
[22/12/12]
TOKYO, Dec 12, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、2021年8月にフランスのThales(以下、タレス社)のグラウンド・トランスポーテーション・システムズ部門(GTS)の買収を発表*1しました。日立レールとタレス社は、13か国・地域のうち9か国・地域で関係当局の承認を取得するなど、買収に関する手続きを着実に進めています。日立レールは現在、欧州委員会の競争総局と、欧州連合(EU)内での本買収の承認を得るための協議を進めています。
英国競争・市場庁(以下、CMA)は現地時間12月9日、本買収について第2次審査を行う判断を発表しました。その結果、本買収のクロージングは当初予定の2023年初頭から、2023年後半になる見通しです。
日立レールとタレス社は、本買収が英国、欧州、そして世界の鉄道信号及び交通分野において競争を促進し、顧客の利益を創出すると確信しています。CMAの決定は本買収のスケジュールに影響を与えますが、日立レールは引き続きタレス社及び関係当局と協力し、できるだけ早いクロージングをめざします。
■ 日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITや OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1209a.pdf
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英国競争・市場庁(以下、CMA)は現地時間12月9日、本買収について第2次審査を行う判断を発表しました。その結果、本買収のクロージングは当初予定の2023年初頭から、2023年後半になる見通しです。
日立レールとタレス社は、本買収が英国、欧州、そして世界の鉄道信号及び交通分野において競争を促進し、顧客の利益を創出すると確信しています。CMAの決定は本買収のスケジュールに影響を与えますが、日立レールは引き続きタレス社及び関係当局と協力し、できるだけ早いクロージングをめざします。
■ 日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITや OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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