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アート＆エコロジーと日立、一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」を発足、企業向けに認定事業を開始
[22/12/13]
TOKYO, Dec 13, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社アート＆エコロジーと株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造ラインや設備・サービス単位の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の利用拡大を目的に、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee 以下、本委員会)を、2022 年 10 月に設立しました。12 月には運営委員として株式会社リコーが参画し、同社の再エネ関連実証の技術や活動を活かし、本委員会の運営に携わっています。
2022 年 12 月より、企業の各製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が 100％再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」ロゴ、再エネ利用証明書の発行等を行う事業(以下、認定事業）を開始します。
近年、持続可能な社会の実現に向けて、企業は再エネを利用した製品やサービスの展開などを進めています。そして、ステークホルダーに対して、再エネの利用率などの情報開示を行っている企業が増えています。一方で、製品の製造やサービスの運用ごとの再エネ利用率や付随する減炭素量、脱炭素量の計測手法や開示項目などは、統一的なルールが十分に定められていません。そのため、情報を受け取る消費者や投資家は、客観性や信頼性をもって、再エネ利用や環境負荷に関する情報の比較や評価を行うことが難しく、製品やサービスの購入および環境投資を進めにくいことが課題です。
また、計測手法や開示項目などの統一化や、製品の製造やサービスの運用に対して再エネ利用を証明する仕組みの導入は、省エネや CCUS*1 などの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みなど、再エネ利用以外の環境価値向上に貢献する広範な取り組みに求められています。
本委員会では、再エネの普及のために、参画する各社が持つ再エネに関する知見や技術を活かし、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を行います。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測およびデータ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE*2」を活用し、企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定します。企業は、認定を受けた製造ラインの製品や各種サービスの提供を通じ、地球温暖化対策への貢献をエンドユーザー等に訴求することができます。
本委員会の運営は、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)および一般社団法人日本電機工業会(以下、JEMA)といった業界団体や関連省庁と連携していきます。計測手法やデータ化のガイドライン策定や制度設計の提言などを通じて、認定に活用可能な新たな計測・データ化サービスの参入を促し、認定事業の拡大をめざします。
将来的には、本委員会で培った再エネの普及に向けた活動のノウハウを、グリーン燃料や省エネ、サーキュラーエコノミーなどの企業の環境価値向上に貢献する活動に生かすことを構想しています。
本委員会の参画企業は、認定事業やルール設計に携わるのみならず、幅広く他社や業界間で連携することが可能です。活動に賛同いただける企業を募集していますので、ご関心のある企業は、本委員会事務局までご連絡ください。
■JEITA からのコメント
パワード・バイ・アールイー認定委員会の発足、おめでとうございます。日本政府が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現を達成するには、あらゆる施策・取り組みを官民が一体となって総動員していくことが求められます。この高い目標の実現に向けて、JEITA は、業界の垣根を超えた脱炭素ソリューションの創出を目指す「Green x Digital コンソーシアム」の活動を通じて、貴委員会と共に取り組んでまいります。
■JEMA からのコメント
JEMA は、本委員会の発足を歓迎いたします。カーボンニュートラルを実現するためには、グリーンなものづくりの推進、グリーン製品の市場拡大や社会実装を進めることが重要であり、それらの価値が十分理解、認識される必要があると考えています。そのためには、ステークホルダーへ対外的に説明するための統一的なルールづくりは重要であり、JEMA はルール作りの面でパワード・バイ・アールイー認定委員会の活動に期待しており、連携をしてまいります。
■アート＆エコロジーについて
アート＆エコロジーは、地球のサステイナビリティとひとのしあわせに関わる事業創造、及びそれらのコンサルティングや実行支援、投資育成を行っています。環境、エネルギー、ライフサイエンス領域での活動が多く、国産木材の流通と都市の木質化を促進する事業創造を手掛けつつ、再生可能エネルギーや EV、分散電源の普及、資源リサイクル、未病・予防に軸足を置くヘルスケア事業などの創造支援に携わっています。代表の竹内孝明は、20 年以上に渡り、戦略コンサルティングやスタートアップへの投資育成に携わってきて、2020 年にアート＆エコロジーを設立しました。詳しくは、Web サイト（ https://artandecology.co.jp/ ）をご覧ください。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■リコーグループについて
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約 200 の国と地域で提供しています（2022 年 3 月期グループ連結売上高 1 兆 7,585 億円）。imagine. change. 創業以来 85 年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、 “ はたらく ” の未来を想像し、 ワークプレイスの変革( https://jp.ricoh.com/about/empowering-digital-workplaces/ )を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳しい情報は、こちらをご覧ください。 https://jp.ricoh.com/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1213b.html
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2022 年 12 月より、企業の各製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が 100％再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」ロゴ、再エネ利用証明書の発行等を行う事業(以下、認定事業）を開始します。
近年、持続可能な社会の実現に向けて、企業は再エネを利用した製品やサービスの展開などを進めています。そして、ステークホルダーに対して、再エネの利用率などの情報開示を行っている企業が増えています。一方で、製品の製造やサービスの運用ごとの再エネ利用率や付随する減炭素量、脱炭素量の計測手法や開示項目などは、統一的なルールが十分に定められていません。そのため、情報を受け取る消費者や投資家は、客観性や信頼性をもって、再エネ利用や環境負荷に関する情報の比較や評価を行うことが難しく、製品やサービスの購入および環境投資を進めにくいことが課題です。
また、計測手法や開示項目などの統一化や、製品の製造やサービスの運用に対して再エネ利用を証明する仕組みの導入は、省エネや CCUS*1 などの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みなど、再エネ利用以外の環境価値向上に貢献する広範な取り組みに求められています。
本委員会では、再エネの普及のために、参画する各社が持つ再エネに関する知見や技術を活かし、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を行います。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測およびデータ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE*2」を活用し、企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定します。企業は、認定を受けた製造ラインの製品や各種サービスの提供を通じ、地球温暖化対策への貢献をエンドユーザー等に訴求することができます。
本委員会の運営は、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)および一般社団法人日本電機工業会(以下、JEMA)といった業界団体や関連省庁と連携していきます。計測手法やデータ化のガイドライン策定や制度設計の提言などを通じて、認定に活用可能な新たな計測・データ化サービスの参入を促し、認定事業の拡大をめざします。
将来的には、本委員会で培った再エネの普及に向けた活動のノウハウを、グリーン燃料や省エネ、サーキュラーエコノミーなどの企業の環境価値向上に貢献する活動に生かすことを構想しています。
本委員会の参画企業は、認定事業やルール設計に携わるのみならず、幅広く他社や業界間で連携することが可能です。活動に賛同いただける企業を募集していますので、ご関心のある企業は、本委員会事務局までご連絡ください。
■JEITA からのコメント
パワード・バイ・アールイー認定委員会の発足、おめでとうございます。日本政府が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現を達成するには、あらゆる施策・取り組みを官民が一体となって総動員していくことが求められます。この高い目標の実現に向けて、JEITA は、業界の垣根を超えた脱炭素ソリューションの創出を目指す「Green x Digital コンソーシアム」の活動を通じて、貴委員会と共に取り組んでまいります。
■JEMA からのコメント
JEMA は、本委員会の発足を歓迎いたします。カーボンニュートラルを実現するためには、グリーンなものづくりの推進、グリーン製品の市場拡大や社会実装を進めることが重要であり、それらの価値が十分理解、認識される必要があると考えています。そのためには、ステークホルダーへ対外的に説明するための統一的なルールづくりは重要であり、JEMA はルール作りの面でパワード・バイ・アールイー認定委員会の活動に期待しており、連携をしてまいります。
■アート＆エコロジーについて
アート＆エコロジーは、地球のサステイナビリティとひとのしあわせに関わる事業創造、及びそれらのコンサルティングや実行支援、投資育成を行っています。環境、エネルギー、ライフサイエンス領域での活動が多く、国産木材の流通と都市の木質化を促進する事業創造を手掛けつつ、再生可能エネルギーや EV、分散電源の普及、資源リサイクル、未病・予防に軸足を置くヘルスケア事業などの創造支援に携わっています。代表の竹内孝明は、20 年以上に渡り、戦略コンサルティングやスタートアップへの投資育成に携わってきて、2020 年にアート＆エコロジーを設立しました。詳しくは、Web サイト（ https://artandecology.co.jp/ ）をご覧ください。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■リコーグループについて
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約 200 の国と地域で提供しています（2022 年 3 月期グループ連結売上高 1 兆 7,585 億円）。imagine. change. 創業以来 85 年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、 “ はたらく ” の未来を想像し、 ワークプレイスの変革( https://jp.ricoh.com/about/empowering-digital-workplaces/ )を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳しい情報は、こちらをご覧ください。 https://jp.ricoh.com/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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