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日立、2年連続でCDP「気候変動」と「水セキュリティ」の2テーマで最高評価「Aリスト」企業に選定
[22/12/14]
TOKYO, Dec 14, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織 CDP により、気候変動および水セキュリティに対する先進的な取り組みや透明性の高い情報開示などが評価され、「気候変動」と「水セキュリティ」の２テーマで最高評価「Ａリスト」企業として選定されました。2 テーマにおいて A リストに選定されたのは昨年に引き続き 2 年連続で、水セキュリティでは 4 年連続の A リスト選定となります。
日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」を策定しています。気候変動への対応においては、日立グループ全体で、2030 年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに 2050 年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。事業所における目標の達成に向けて、CO2 排出量を 2024 年度に2010 年度比 50％削減、2027 年度に 80％削減、2030 年度には実質ゼロ、とロードマップを策定し、取り組みを推進しています。また、役員報酬における環境評価を 2021 年 4 月より導入し、全執行役が個人目標の達成度に対する評価を受けています。脱炭素社会に向けた調達パートナーとの連携においては、サステナブル調達ガイドラインの発行や説明会の開催などを通じて、日立の方針の周知徹底を図るとともに、CO2 削減施策についての議論を進めています。
水資源の利用においては、日立が使用する水の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比 50％改善する目標を掲げています。これに向けて、地域および事業の特性に応じた水使用量の削減、排水基準などの水関連規制の遵守、水に関する管理強化などの活動に取り組んでいます。また、水リスクの特定および対策にかかわる手続きを「水リスクガイドライン」としてまとめ、これに基づきグローバルの主要製造事業所が地域および事業運用上の水リスクを特定するとともに、水リスクに応じた活動を推進しています。
日立は、これからもデータとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■日立のサステナビリティに関する取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/
■環境への取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/environment/
■サステナビリティ関連の報告書
サステナビリティレポート https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/
統合報告書 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/
■2022 年 CDP「A リスト」企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
■CDP について
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、CDP は、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1213a.html
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」を策定しています。気候変動への対応においては、日立グループ全体で、2030 年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに 2050 年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。事業所における目標の達成に向けて、CO2 排出量を 2024 年度に2010 年度比 50％削減、2027 年度に 80％削減、2030 年度には実質ゼロ、とロードマップを策定し、取り組みを推進しています。また、役員報酬における環境評価を 2021 年 4 月より導入し、全執行役が個人目標の達成度に対する評価を受けています。脱炭素社会に向けた調達パートナーとの連携においては、サステナブル調達ガイドラインの発行や説明会の開催などを通じて、日立の方針の周知徹底を図るとともに、CO2 削減施策についての議論を進めています。
水資源の利用においては、日立が使用する水の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比 50％改善する目標を掲げています。これに向けて、地域および事業の特性に応じた水使用量の削減、排水基準などの水関連規制の遵守、水に関する管理強化などの活動に取り組んでいます。また、水リスクの特定および対策にかかわる手続きを「水リスクガイドライン」としてまとめ、これに基づきグローバルの主要製造事業所が地域および事業運用上の水リスクを特定するとともに、水リスクに応じた活動を推進しています。
日立は、これからもデータとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■日立のサステナビリティに関する取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/
■環境への取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/environment/
■サステナビリティ関連の報告書
サステナビリティレポート https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/
統合報告書 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/
■2022 年 CDP「A リスト」企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
■CDP について
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、CDP は、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1213a.html
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