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日立、デジタル、グリーン、イノベーションでの成長の加速に向けて事業体制を強化
[23/02/02]
TOKYO, Feb 2, 2023 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、2024 中期経営計画の実現に向けて、デジタル・グリーン・イノベーションを軸とした社会イノベーション事業の成長をさらに加速させるため、2023年4月1日付で事業体制を強化します。
1. デジタル事業体制の強化
お客さまと日立グループ双方のデジタルトランスフォーメーションを加速させるため、GlobalLogic 社を含む国内外のコンサルティング、デザイン、デジタルエンジニアリング機能を集約し、デジタルエンジニアリングビジネスユニット(BU)を新設します。同BUのCEO を日立デジタル社CEO の谷口潤が兼務し、日立グループの各事業部門とともに Lumada の価値協創サイクルを加速させることで、社会やお客さまの課題解決と新たな価値創出を実現し、社会イノベーション事業をさらに拡大します。
また、GlobalLogic 社 Chairman のシャシャンク・サマントと日立ヴァンタラ社 CEO のガジェン・カンディアが、日立全社のデジタル戦略をリードする日立デジタル社の Executive Chairman、President をそれぞれ兼務します。2 人のリーダーを加え、CEO の谷口とともにグローバルでのデジタル事業拡大を加速します。
さらに、サービス&プラットフォーム BU を再編しクラウドサービスプラットフォームBU とします。伸長著しいクラウド事業領域において、日立ヴァンタラ社の強みであるデータマネジメント、ストレージソリューションをさらに強化するとともに、ミッションクリティカルなシステム・IT プラットフォームの知見を生かし、グローバルなクラウドサービス・データマネジメント事業の競争力強化をめざします。
2. グリーン事業の拡大
日立グループ全体のサステナビリティの推進をさらに加速させるため、Chief Sustainability Officer のロレーナ・デッラジョヴァンナを執行役専務とします。グリーン事業をリードするグローバル環境事業統括本部長には執行役常務の久米 正*1、副統括本部長には森田 歩が就任し、日立グループ内の環境の取り組みをリードする環境インターナルイニシアティブ本部長には津田恵が就任します。Chief Sustainability Officerのもと、日立グループ社内外でグリーン戦略を推進していきます。
鉄道BUではアンサルドブレダ社およびアンサルド STS社買収のPMIを推進した経験を有するジュゼッペ・マリノ*2が CEOに就任し、タレス社GTS部門*3の買収・PMI推進を通じて鉄道システム事業のグローバルトッププレーヤーをめざします。現在同BUのCEOを務めているアンドリュー・バーは執行役常務地域戦略担当(EMEA*4)兼日立ヨーロッパ社社長に就任し、グリーン事業を含めた EMEA の地域戦略をリードしていきます。執行役副社長のアリステア・ドーマーがグリーン事業の中核であるグリーンエナジー&モビリティセクターをリードし、事業を通じた環境への貢献をグローバルでさらに拡大していきます。
3. イノベーション創生・推進の加速
西澤 格が CTO 兼研究開発グループ長に就任し、イノベーション成長戦略本部長に就任する森 正勝とともに、イノベーション創生をリードしていきます。デジタル分野での豊富な研究実績を有する二人を中心に、Web3.0 やメタバースをはじめとした先端テクノロジーの Lumada 事業への活用や、2050 年からバックキャストした量子・細胞・水素などの分野でのイノベーション創出を通じて、今後の日立グループの成長を支えていきます。
日立は、DEI(ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン)をイノベーションの源泉、グローバル成長のエンジンと考え、多様な人財を、それぞれの経験や知見を生かし能力を最大限発揮できるポジションに配置しています。執行役専務にロレーナ・デッラジョヴァンナとジュゼッペ・マリノを任用し、執行役常務に馬島 知恵を任用することで、2023 年 4月から執行役における女性と外国人の人数が過去最多の合計 6 名となります。多様な人財を積極的に配置し、グローバルでのさらなる成長を図っていきます。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10兆2,646 億円、2022 年3 月末時点で連結子会社は 853社、全世界で約37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/02/0201b.html
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
1. デジタル事業体制の強化
お客さまと日立グループ双方のデジタルトランスフォーメーションを加速させるため、GlobalLogic 社を含む国内外のコンサルティング、デザイン、デジタルエンジニアリング機能を集約し、デジタルエンジニアリングビジネスユニット(BU)を新設します。同BUのCEO を日立デジタル社CEO の谷口潤が兼務し、日立グループの各事業部門とともに Lumada の価値協創サイクルを加速させることで、社会やお客さまの課題解決と新たな価値創出を実現し、社会イノベーション事業をさらに拡大します。
また、GlobalLogic 社 Chairman のシャシャンク・サマントと日立ヴァンタラ社 CEO のガジェン・カンディアが、日立全社のデジタル戦略をリードする日立デジタル社の Executive Chairman、President をそれぞれ兼務します。2 人のリーダーを加え、CEO の谷口とともにグローバルでのデジタル事業拡大を加速します。
さらに、サービス&プラットフォーム BU を再編しクラウドサービスプラットフォームBU とします。伸長著しいクラウド事業領域において、日立ヴァンタラ社の強みであるデータマネジメント、ストレージソリューションをさらに強化するとともに、ミッションクリティカルなシステム・IT プラットフォームの知見を生かし、グローバルなクラウドサービス・データマネジメント事業の競争力強化をめざします。
2. グリーン事業の拡大
日立グループ全体のサステナビリティの推進をさらに加速させるため、Chief Sustainability Officer のロレーナ・デッラジョヴァンナを執行役専務とします。グリーン事業をリードするグローバル環境事業統括本部長には執行役常務の久米 正*1、副統括本部長には森田 歩が就任し、日立グループ内の環境の取り組みをリードする環境インターナルイニシアティブ本部長には津田恵が就任します。Chief Sustainability Officerのもと、日立グループ社内外でグリーン戦略を推進していきます。
鉄道BUではアンサルドブレダ社およびアンサルド STS社買収のPMIを推進した経験を有するジュゼッペ・マリノ*2が CEOに就任し、タレス社GTS部門*3の買収・PMI推進を通じて鉄道システム事業のグローバルトッププレーヤーをめざします。現在同BUのCEOを務めているアンドリュー・バーは執行役常務地域戦略担当(EMEA*4)兼日立ヨーロッパ社社長に就任し、グリーン事業を含めた EMEA の地域戦略をリードしていきます。執行役副社長のアリステア・ドーマーがグリーン事業の中核であるグリーンエナジー&モビリティセクターをリードし、事業を通じた環境への貢献をグローバルでさらに拡大していきます。
3. イノベーション創生・推進の加速
西澤 格が CTO 兼研究開発グループ長に就任し、イノベーション成長戦略本部長に就任する森 正勝とともに、イノベーション創生をリードしていきます。デジタル分野での豊富な研究実績を有する二人を中心に、Web3.0 やメタバースをはじめとした先端テクノロジーの Lumada 事業への活用や、2050 年からバックキャストした量子・細胞・水素などの分野でのイノベーション創出を通じて、今後の日立グループの成長を支えていきます。
日立は、DEI(ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン)をイノベーションの源泉、グローバル成長のエンジンと考え、多様な人財を、それぞれの経験や知見を生かし能力を最大限発揮できるポジションに配置しています。執行役専務にロレーナ・デッラジョヴァンナとジュゼッペ・マリノを任用し、執行役常務に馬島 知恵を任用することで、2023 年 4月から執行役における女性と外国人の人数が過去最多の合計 6 名となります。多様な人財を積極的に配置し、グローバルでのさらなる成長を図っていきます。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10兆2,646 億円、2022 年3 月末時点で連結子会社は 853社、全世界で約37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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