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三菱商事、自己株式の取得結果および取得終了並びに消却株式数に関するお知らせ
[23/02/16]
TOKYO, Feb 16, 2023 - (JCN Newswire) - 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年11月8日開催の当社取締役会決議に基づき、添付の通り、市場買付を実施し、これをもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、同取締役会において決議しました、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、消却する株式の数が確定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050796.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
なお、同取締役会において決議しました、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、消却する株式の数が確定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
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三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
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