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三菱商事、京都大学の起業支援プログラム新設に向けた寄附について発表
[23/04/13]
TOKYO, Apr 13, 2023 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下、当社）は、国立大学法人京都大学（以下、京都大学）の研究成果を活用した起業支援プログラム『京都大学・三菱商事Startup Catapult（スタートアップ カタパルト）』の新設を支援するべく、京都大学への寄附（6億円）の実施を決定致しました。京都大学が有する幅広い分野における技術力や研究成果の事業化を進め、社会課題の解決を後押ししてまいります。
気候変動や感染症の流行等、社会課題が多様化・複雑化する中、教育機関等が有する研究・開発技術やノウハウを事業化し、社会に着実に実装していく必要性も同時に高まっています。京都大学は、幅広い領域において、専門性の高い研究を長年行っており、起業支援の拡充にも継続的に取り組んでいます。このたび、当社は京都大学の理念に賛同し、同校の産官学連携本部が新設する起業支援プログラムに寄附を実施することを決定致しました。
23年4月に新設する『京都大学・三菱商事Startup Catapult』は、京都大学の研究成果を活用し、起業を目指す研究プロジェクトを対象に資金援助を行います。今後、具体的な案件の募集を開始し、京都大学内での審査を経て、対象となったプロジェクトの起業に向けた支援を行う方針です。
当社は22年5月に公表した中期経営戦略2024で『新産業創出/地域創生を通じた未来創造』を成長戦略の柱に掲げています。今回の寄附をはじめ、大学等の研究成果を活用した起業の増加は、社会課題の解決に加え、日本の技術力・産業競争力の向上にもつながります。また、地域に新たな産業が生まれれば、地域経済の活性化に寄与すると確信しています。
加えて、様々な技術・イノベーションの動向を俯瞰する機会を確保し、中長期的に事業へと結び付けていくことは、民間企業の持続的成長にとっても不可欠です。当社は、引続き、産学連携を強化しながら、事業を通じて社会課題の解決に挑む仕組み作りにも注力してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000051075.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
気候変動や感染症の流行等、社会課題が多様化・複雑化する中、教育機関等が有する研究・開発技術やノウハウを事業化し、社会に着実に実装していく必要性も同時に高まっています。京都大学は、幅広い領域において、専門性の高い研究を長年行っており、起業支援の拡充にも継続的に取り組んでいます。このたび、当社は京都大学の理念に賛同し、同校の産官学連携本部が新設する起業支援プログラムに寄附を実施することを決定致しました。
23年4月に新設する『京都大学・三菱商事Startup Catapult』は、京都大学の研究成果を活用し、起業を目指す研究プロジェクトを対象に資金援助を行います。今後、具体的な案件の募集を開始し、京都大学内での審査を経て、対象となったプロジェクトの起業に向けた支援を行う方針です。
当社は22年5月に公表した中期経営戦略2024で『新産業創出/地域創生を通じた未来創造』を成長戦略の柱に掲げています。今回の寄附をはじめ、大学等の研究成果を活用した起業の増加は、社会課題の解決に加え、日本の技術力・産業競争力の向上にもつながります。また、地域に新たな産業が生まれれば、地域経済の活性化に寄与すると確信しています。
加えて、様々な技術・イノベーションの動向を俯瞰する機会を確保し、中長期的に事業へと結び付けていくことは、民間企業の持続的成長にとっても不可欠です。当社は、引続き、産学連携を強化しながら、事業を通じて社会課題の解決に挑む仕組み作りにも注力してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
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