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NEC、企業と社会のサステナブルな成長を支えるESGの取り組みを公開
[23/07/14]
Toyota City, Japan, Jul 14, 2023 - (JCN Newswire) - NECは、2022年4月以降のESG(環境･社会･ガバナンス)の取り組みを「ESGデータブック2023」で公開しました。「ESGデータブック」は、ESGの目標、実績、今後の計画をより明確に示すとともに、検索にも適した内容とするため、昨年度までの「サステナビリティレポート」を改称し、新たにデータブックとして発行したものです。
NECでは、サステナビリティ経営の基本方針として「事業をとおした社会課題解決への貢献」「リスク管理・コンプライアンスの徹底」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げています。「2025中期経営計画」(注1)においても、成長事業を中心として事業をとおした社会・環境価値創出を目指すとともに、財務戦略の一環で企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤を強化しています。
今回「ESGデータブック2023」で公開した主な取り組みは以下のとおりです。
1.ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の強化
NECは、2025中期経営計画の財務戦略の一環として、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務(ESG/将来財務)基盤の強化に向けて取り組むべきテーマ「マテリアリティ」を7つ特定し、取り組みを進めています。さらに2023年度からは、ESGをリスク低減と成長・機会創出の両面で統合的に取り組むことで企業価値を高めていく姿勢をより明確に示すため、これまでの7つのマテリアリティをリスク低減および成長率向上を目的とした「基盤マテリアリティ」と位置づけました。また、2025中期経営計画における成長事業と次の柱となる成長事業が創出する社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として5つのテーマに整理しました。
2.資本コスト低減に資する環境リスク対応とカーボンニュートラルに資する事業の推進
NECは、2022年7月、CDP(注2)気候変動の「A」評価の継続獲得とScope 1、2のCO2排出削減率をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)として、当社初のサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を起債しました。
また、2022年9月には、2050年にサプライチェーン全体のCO2排出量を実質ゼロとする目標を、10年間前倒しとなる2040年目標達成に見直し、「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)」に署名しました。これを受けて、2023年度に記載するSLBのSPTsもさらに目標レベルの高いものに更新しました。一方、自社での先進的な取り組み成果やノウハウを、脱炭素化に資する製品・サービスの創出へ繋げ、それらの提供を通じお客さまや社会全体の脱炭素化に貢献する体制・プロセスも強化しました。
3.自社と社会のセキュリティ強化と人的資本の分析など、社会分野の取り組みを高度化
NECは社会公共性の高い事業を展開していることから、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを社会分野でのマテリアリティと位置付け、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 3.0や米国国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワーク1.1版に準拠した対策を推進し、取り組み状況を「NEC情報セキュリティ報告書」で開示しています。2022年度は、一般財団法人 日本IT団体連盟よりセキュリティ対策で特に優良で模範となる企業として最高位となる「二つ星」を獲得しました。
また、人的資本経営の有効性確認と施策改善につなげることを目的に、2025中期経営計画のKPIの1つであるエンゲージメントスコア向上につながる取り組みを因果分析で明らかにしました。今後も非財務施策の有効性の確認と改善のループを回し続けることによって、企業価値向上につながる非財務の取り組みを再特定し、適切に投資を配分していきます。
4.ガバナンスの強化
NECでは、監督と執行の分離と取締役会の監督機能の強化に向け、2023年6月より、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会は過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員長を務めることで、経営の透明性・客観性の向上を図ります。業務執行に関しては執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と実行を迅速化します。また、執行側のガバナンス強化の一環で、CRO(チーフリスクオフィサー)主導での全社横断的リスクマネジメント体制を整備したほか、同年7月からは、内部監査機能の強化に向けて、CAO(チーフオーディットオフィサー)を設置しています。
これまでのESGに関するさまざまな取り組みが評価され、「Dow Jones Sustainability Indices World Index」(注3) のWorldおよび Asia Pacific Indexに3年連続で組み入れられたほか、FTSE4Good Index Series(注4)およびMSCI ESG Leaders Indexes(注5)にも連続して組み入れられています。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用した5つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注6)、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(注7)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注8)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注9)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注10)にも組み入れられています。
環境分野においては、国際的な非営利組織のCDPから気候変動、水セキュリティの2部門で、4年連続で「A」評価を受けているほか、サプライヤーエンゲージメント評価においても3年連続で最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されています。さらに、サプライヤー企業のサステナビリティを評価するEcoVadis(注11)からは、業種別評価対象企業の上位1%の「プラチナ」に格付けられています。
NECは、NECグループの価値観と行動の原点であるNEC Wayのもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しており、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202307/20230714_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
NECでは、サステナビリティ経営の基本方針として「事業をとおした社会課題解決への貢献」「リスク管理・コンプライアンスの徹底」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げています。「2025中期経営計画」(注1)においても、成長事業を中心として事業をとおした社会・環境価値創出を目指すとともに、財務戦略の一環で企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤を強化しています。
今回「ESGデータブック2023」で公開した主な取り組みは以下のとおりです。
1.ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の強化
NECは、2025中期経営計画の財務戦略の一環として、企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務(ESG/将来財務)基盤の強化に向けて取り組むべきテーマ「マテリアリティ」を7つ特定し、取り組みを進めています。さらに2023年度からは、ESGをリスク低減と成長・機会創出の両面で統合的に取り組むことで企業価値を高めていく姿勢をより明確に示すため、これまでの7つのマテリアリティをリスク低減および成長率向上を目的とした「基盤マテリアリティ」と位置づけました。また、2025中期経営計画における成長事業と次の柱となる成長事業が創出する社会・環境テーマを、成長・機会の創出と成長率向上を目的とした「成長マテリアリティ」として5つのテーマに整理しました。
2.資本コスト低減に資する環境リスク対応とカーボンニュートラルに資する事業の推進
NECは、2022年7月、CDP(注2)気候変動の「A」評価の継続獲得とScope 1、2のCO2排出削減率をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)として、当社初のサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を起債しました。
また、2022年9月には、2050年にサプライチェーン全体のCO2排出量を実質ゼロとする目標を、10年間前倒しとなる2040年目標達成に見直し、「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)」に署名しました。これを受けて、2023年度に記載するSLBのSPTsもさらに目標レベルの高いものに更新しました。一方、自社での先進的な取り組み成果やノウハウを、脱炭素化に資する製品・サービスの創出へ繋げ、それらの提供を通じお客さまや社会全体の脱炭素化に貢献する体制・プロセスも強化しました。
3.自社と社会のセキュリティ強化と人的資本の分析など、社会分野の取り組みを高度化
NECは社会公共性の高い事業を展開していることから、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを社会分野でのマテリアリティと位置付け、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 3.0や米国国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワーク1.1版に準拠した対策を推進し、取り組み状況を「NEC情報セキュリティ報告書」で開示しています。2022年度は、一般財団法人 日本IT団体連盟よりセキュリティ対策で特に優良で模範となる企業として最高位となる「二つ星」を獲得しました。
また、人的資本経営の有効性確認と施策改善につなげることを目的に、2025中期経営計画のKPIの1つであるエンゲージメントスコア向上につながる取り組みを因果分析で明らかにしました。今後も非財務施策の有効性の確認と改善のループを回し続けることによって、企業価値向上につながる非財務の取り組みを再特定し、適切に投資を配分していきます。
4.ガバナンスの強化
NECでは、監督と執行の分離と取締役会の監督機能の強化に向け、2023年6月より、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会は過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員長を務めることで、経営の透明性・客観性の向上を図ります。業務執行に関しては執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と実行を迅速化します。また、執行側のガバナンス強化の一環で、CRO(チーフリスクオフィサー)主導での全社横断的リスクマネジメント体制を整備したほか、同年7月からは、内部監査機能の強化に向けて、CAO(チーフオーディットオフィサー)を設置しています。
これまでのESGに関するさまざまな取り組みが評価され、「Dow Jones Sustainability Indices World Index」(注3) のWorldおよび Asia Pacific Indexに3年連続で組み入れられたほか、FTSE4Good Index Series(注4)およびMSCI ESG Leaders Indexes(注5)にも連続して組み入れられています。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用した5つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注6)、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(注7)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注8)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注9)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注10)にも組み入れられています。
環境分野においては、国際的な非営利組織のCDPから気候変動、水セキュリティの2部門で、4年連続で「A」評価を受けているほか、サプライヤーエンゲージメント評価においても3年連続で最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されています。さらに、サプライヤー企業のサステナビリティを評価するEcoVadis(注11)からは、業種別評価対象企業の上位1%の「プラチナ」に格付けられています。
NECは、NECグループの価値観と行動の原点であるNEC Wayのもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しており、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202307/20230714_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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