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東京, 2023年10月4日 - (JCN Newswire) - ClientEarth と気候変動に関するアジア投資家グループ (AIGCC)  は、『グリーンウォッシュとその回避方法：アジア金融業界向け入門ガイド』の日本版を発表しました。* これは、アジアの金融関係者が、特に気候変動に関連して増大するグリーンウォッシュの規制および法的リスクにどのように対処できるかについて分析を提供しています。気候変動による金融リスクが増大し、トランジション・ファイナンスへの関心が高まる中、グリーンウォッシュの対処は、グリーンウォッシュのリスクを回避する必要性を含め、日本および世界中の規制当局や投資家の優先課題となっています。この特別に更新した日本版は以下に焦点を当てています。· アジアで事業を展開している金融機関にとって、グリーンウォッシュの内容**とそれに伴うリスクを特定· グリーンウォッシュの新たな形態と、これまでの規制および法的対応の分析· 日本およびその他アジア諸国で事業を行う金融機関に対する、グリーンウォッシュのリスクを防ぐための推奨事項と、アジアで活動する投資家によるベストプラクティスに関するケーススタディを掲載この報告書は、グリーンウォッシュに対処する為に世界中で導入されている規制措置や自主的な措置を紹介しています。金融分野におけるグリーンウォッシュの問題に対処するために、以下に例示されるようないくつかの重要な措置を講じてきた日本に特に焦点を当てています。(i) 持続可能性関連の情報開示要件の強化：例えば、日本のサステナビリティ基準委員会（「SSBJ」）は、2025年3月31日までに、国際サステナビリティ基準審議会のIFRS S1およびIFRS S2に相当する日本版を発行すると発表しました。これにより、日本の情報開示基準が強化されることが期待されます。(ii) グリーンウォッシュの懸念に応じて、金融商品やファンドの表示に関する規則やガイドラインも発表されました。(iii) ESG 要素に関する企業のパフォーマンスの比較を調整またはガイドするためのルールが導入されています。グリーンウォッシュはグリーン・トランジションを大幅に妨げる可能性があり、金融市場を歪め、資本の効果的な配分を損なう危険があります。市民社会による分析はグリーンウォッシュの特定と訴追の鍵となっている一方、日本の金融庁とシンガポール取引所の職員が執筆した報告書の序文が示すように、規制当局もこの問題に対する監視を強化しています。編集者へのメモ*このレポートは特別日本版です。2023年4月に英語で発行されたレポートの初版に日本固有の更新が追加されています。 http://www.acnnewswire.com/docs/files/1004.pdf **グリーンウォッシュの明確な定義はありませんが、金融業界の文脈で、グリーンウォッシュとは一般的に、金融商品、投資戦略、または企業が環境や気候にプラスの影響を与える性質や範囲について、虚偽、欺瞞的、または誤解を招く記述/表現を指しています。2023年10月4日にローンチイベントを開催このガイドは、東京で開催された PRI in person 2023 年次総会のサイドイベント中に発表されました。この立ち上げイベントには、金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池田賢志氏を含む著名な講演者が出席しました。パネリストには金川国際法律事務所弁護士の小林信介氏、エミネント・グループ代表取締役社長CEOおよびサステナブル・ファイナンスに関する金融庁有識者会議委員の小野塚恵美氏、三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部主管、日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同議長の三宅香氏。このパネルは、ClientEarth の弁護士であるハナ・ハイネケンが司会を務めました。主催者からの引用AIGCCのポリシーディレクター、アンジャリ・ヴィスワモハナン氏は次のように述べています：「報告書の勧告は、ESGまたはネットゼロ投資分野で活動する金融機関に、グリーンウォッシュリスクを防ぐ方法に関する実践的なガイダンスを提示するものである。」さらに、AIGCC は、投資家気候変動行動計画 (ICAP)やネットゼロ投資フレームワーク (NZIF)など、説明責任と透明性を備えたネットゼロの枠組みや取り組みも投資家に提供します。「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアチブ（NZAM）の署名者など、日本の投資家がすでにICAPを利用して自らの進歩を実証しているのを私たちは見てきました。これらのツールと枠組みは粒度が細かく、投資家がグリーンウォッシュの懸念に対処するのに役立ちます。「企業の関与と評価は、グリーンウォッシュ関連のリスクに対処するための重要なツールです。 AIGCCは投資家に有意義なエンゲージメントを確保するためのツールとガイドラインを提供しており、ガイドではこれらについても有益に言及しています。」ローンチイベントでパネルディスカッションの司会を務めたClientEarthのハナ・ハイネケン 弁護士は、次のように付け加えました：「グリーンウォッシュに対処する日本での動きを考慮すると、このガイドの発売はタイムリーです。日本やその他の国の規制当局は、金融市場を歪め、必要なグリーン・トランジションへの資本配分を損なうこの危険な慣行に対する監視を強化しているのは当然です。規制当局、市民社会、民間主体がアジアの機関に対して法的請求を起こすリスクが大幅に増加しています。これには、高排出企業とその活動の漸進的な脱炭素化経路を支援することを目的としたトランジション・ファイナンスも含まれます。投資家と規制当局は、ネットゼロエミッションの達成を妨げる可能性があるトランジション・ウォッシュのリスクを回避する際に特に注意する必要があります。私たちは、このガイドに記載されているグリーンウォッシュを防ぐ 5 つの柱によって、企業が効果的な気候変動対策を講じ、法的および商業的リスクから自社の利益を守ることができるようになることを願っています。」気候変動に関するアジア投資家グループについて気候変動に関するアジア投資家グループ (AIGCC) は、アジアの資産保有者と資産運用会社の間で、気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会についての認識を高め、行動を促す団体です。AIGCCは、投資家が持続可能な投資、リスク管理、企業関与、政策アドボカシーに関するベストプラクティスやピアツーピア学習を共有する能力を提供します。AIGCCは、強力な国際的知名度と重要なネットワークにより、気候変動とよりグリーンな経済へのトランジションに関する進み続ける世界的な議論においてアジアの投資家の視点を代表しています。AIGCC には 11 の市場から 70 を超える会員がおり、運用資産は 33 兆米ドルを超えています。 www.aigcc.netClientEarth（クライアントアース）についてClientEarthは法律の力により、地球のために、そしてそこに住む人々とともに地球を守る体系的な変化を生み出す非営利団体です。私たちは世界中のパートナーや国民とともに気候変動に取り組み、自然を保護し、汚染を防止しています。アジアでは、民間部門、市民社会、政府規制当局と協力し、気候変動、持続可能性、環境に関する時事問題に関する能力構築や法的分析を通じてネットゼロトランジションを支援しています。私たちはヨーロッパ、アジア、米国にあるオフィスから、人と自然が共に繁栄できる地球の未来を築けるよう、支援しています。メディアに関するお問い合わせは以下までご連絡ください。奥山杏子リーガル・ポリシー・リサーチャーClientEarthメール：kokuyama@clientearth.org 携帯電話：080-4596-5820


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