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東京, 2024年12月4日 - (JCN Newswire) - 当社は、2024年11月29日に国連難民高等弁務官事務所（注1）（以下、UNHCR）のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官と会談を実施しました。富士通グループは2022年3月、ウクライナおよびその近隣地域において被災された方々への人道支援のために、UNHCRへ100万米ドルの義援金を拠出しました。また、今回新たに、当社のマテリアリティにおける必要不可欠な貢献分野の1つ「人々のウェルビーイングの向上」において設定している2030年度のインパクト指標「1,200万人以上の人々のICTスキル・教育提供に貢献する」ことを目指し、デジタル教育を含む教育支援への活用を目的として4,500万円の寄付を決定しました。今回の会談は、新たな寄付に対して、グランディ国連難民高等弁務官とUNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口である特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（以下、国連UNHCR協会）の川合雅幸事務局長からの謝意とともに、当社の取締役会長 古田英範、取締役執行役員SEVP CHRO 平松浩樹がIT技術の活用による支援の可能性について意見交換を行ったものです。当社とUNHCR との会談は、2024年5月にケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官と当社執行役員EVP CSSO 山西高志との会談に続き、今回が2度目となります。この会談を契機に当社とUNHCRのパートナーシップを強化し、2024年7月から8月に開催した富士通グループの従業員とその家族向けのイベント「こどもと出社Day」では、国連UNHCR協会の協力のもと、未来を担うこどもたちに難民の現状を理解してもらうため、難民について学べるワークショップを開催しています。富士通は、今後も持続可能な未来のために、UNHCR、国連UNHCR協会と協力しながら、長期的な視野に立ち、テクロノジーを活用した難民支援について知恵を出し合い、問題解決に向け幅広く連携を図っていきます。国連UNHCR協会 事務局長 川合 雅幸氏からのコメント富士通グループ様におかれましては、2022年のウクライナおよび近隣地域における緊急人道援助活動へのご支援以降、UNHCRの難民援助活動への継続的なご関心をいただいておりますことに御礼申し上げます。現在、紛争や迫害によって、避難生活を強いられている人々の数は世界で1億2000万人を超え、その約4割がこどもたちです。国際情勢の緊迫化も相まって、多くのこどもたちが学ぶ機会を奪われている中、一日も早く学びの場を取り戻すための国際的な支援は不可欠であり、この度、UNHCRの教育支援へのご寄付をご決定いただきましたことに、謹んで深謝申し上げます。世界の難民・国内避難民をめぐる情勢が長期化・複雑化するなか、「社会全体で取り組む難民支援」を実現するUNHCRと日本企業とのパートナーシップの重要性は増す一方です。今後とも富士通グループ様とUNHCRの対話を通して、IT・教育・自立支援を含む難民支援のためのパートナーシップが拡大・深化していくことを期待いたします。URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/12/4.html 


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