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東京, 2025年3月7日 - (JCN Newswire) - 当社は、2030年に向けた価値創造のVisionである、「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」を目指す上で、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオ変革を加速しており、「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく一貫した施策によって組織・ポジションの見直しやポスティング制度による人材流動化を促進してきました。そのような方針の中で、採用活動においても、変化の激しい環境下で社会課題の解決やお客様のニーズに応えるために求められるソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所適材を実現するため、今後は新卒採用・キャリア採用の区分にこだわらず、必要な職務を担う人材を、計画数を定めずに通年でフレキシブルに採用していきます。獲得を強化していく人材像「Fujitsu Uvance」を中心とする当社のビジネス拡大に向けて重要となるコンサルティングやビジネスアプリケーションに加え、AIやコンピューティングなどをはじめとする最先端のテクノロジー開発に資する人材を中心に獲得していきます。また、様々な研究領域で高い専門性を有する博士人材についても、当社が展開する幅広いビジネス領域において即戦力人材としての活躍を期待しており、獲得を一層強化します。採用や処遇に関する当社の対応と考え方当社は、2020年より段階的に「ジョブ型人材マネジメント」の導入を開始し、人事制度の改革を進めてきました。報酬については、2023年に全社員を対象として年収を平均約7％、最大24％引き上げ、ジョブレベルに応じてグローバルにマーケット競争力のある報酬水準へと大幅な底上げを実施しました。事業部長クラスは年収約2,000万円から3,000万程度、課長クラスは年収約1,200万円から1,300万円程度、リーダークラスは年収約1,000万円以上になります。その上で、2024年には、2026年度以降の新卒入社者も「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づき、学部卒や修士卒といった学歴別の一律初任給ではなく、ジョブレベルに応じた処遇へ切り替えることを発表しました。ジョブレベルに紐づいて、大半の新卒入社者は年収約550万円から700万円程度となる見込みで、高度な専門性を有しさらに高いジョブを担う人材は年収約1,000万円程度になることもあります。この考え方は、単に初任給水準の議論ではなく、従来と比較して、若手社員により専門性や付加価値の高い仕事を担ってもらい、その仕事に見合った報酬で処遇するというものです。これまで、入社後数年間で行っていたような一部の定型的な業務はAI活用や業務プロセス改革によって見直し、成長意欲が高い若手人材が魅力を感じるような高いレベルの仕事に、入社後早い段階から就いてもらいます。当社は、報酬だけで社員を処遇するのではなく、報酬と、その報酬に見合うジョブにチャレンジできる機会の提供も含めて社員を処遇していきます。入社後に社員の成長を促し、よりハイレベルなジョブにチャレンジできるよう、人材育成に対して積極的に投資するとともに、ポスティングに応募する機会の提供などにより、自身のパーパス実現に向けた挑戦を後押ししていきます。また、新卒入社者に対して「ジョブ型人材マネジメント」の考え方を適用していくためには、従来のように毎年計画数を定めて一斉のタイミングや一律のレベルで採用するという考え方を改める必要があり、あらかじめ計画数を定めずに必要な職務を担う人材を通年でフレキシブルに採用していくこととしました。そのために、従来から受け入れていた研究開発職はもとより、ソリューションエンジニアやセールスなどビジネス部門で幅広い職種を対象に、入社前に1か月から6か月にわたり各現場へ入り込んでより実践的な業務に挑戦できる有償インターンシップの機会を増やし、ビジネスやデジタルツール活用などの基礎スキルの習得などに役立ててもらうともに、当社と学生の双方が入社後の働く姿をイメージできる機会を創出します。また、他社インターンシップ経験や起業などの実ビジネス経験、研究活動による高度な専門性なども加味し、即戦力性の高い人材として採用を行っていきます。なお、従来から「ジョブ型人材マネジメント」の考え方を適用しているキャリア人材の採用においては、ビジネス拡大やテクノロジー開発をリードできるような優れた経験を積んだ人材について、管理職やリーダークラスでの採用を強化していきます。当社は、今後も自社の変革に継続的に取り組み、イノベーション創出と社会や社員のWell-beingを促進させ、多様な人材にとって魅力のある企業を目指します。URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/03/7.html 


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