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豊田, 2025年5月30日 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」※1自転車・二輪分科会の活動として、群馬県と自転車事故の削減に向けた連携協定に合意し、本日、山本一太群馬県知事らの出席のもと、締結式を行いました。今後、「自転車と自動車いっしょにSTOP！−脱・自転車事故件数ワースト1−」をキャッチコピーに高校生が関与する自転車事故の半減を目標に、総合的な取り組みを推進していきます。先行施策として、『弱虫ペダル』※2とのコラボレーションにより自転車利用ルールを学べるガイドブックを制作し、県内すべての高校に寄贈します。1．背景自動車中心の交通網が発達する群馬県に暮らす高校生にとって自転車は重要な移動手段であり、県央地域、東毛地域では8割以上の高校生が通学時に自転車を利用しています※3。しかし、高校生の通学時1万人当たりの自転車事故件数は群馬県が全国1位であり、高校生が安全に自転車を利用できる仕組みづくりが求められています（表1）。これまで「タテシナ会議」自転車・二輪分科会では、安全な自転車交通の実現を目指し、事故を未然に防ぐ技術の実証や、ライフステージに応じた啓発手法の開発に取り組んできました。本連携協定では、2028年3月末までに、群馬県における高校生1万人当たりの事故件数を2023年比で半減させることを目指し、県全体で対策を進めていきます。2．取り組み内容人気漫画『弱虫ペダル』とのコラボレーションによる自転車利用ルールの啓発ガイドブックの制作先行施策として、自転車利用ルールの定着を目指し、「納得できる」「行動に繋がる」をコンセプトに、ルールの根拠や具体的な実践方法を盛り込んだ啓発ガイドブックを制作しました。群馬県が物語の舞台の一つでもある『弱虫ペダル』とコラボレーションし、高校生にとって、ルールが「押しつけ」ではなく「自分事」として捉えられるよう、親しみやすさと実用性を両立した内容としています。「データ活用」と「啓発活動」を軸とした施策今後、群馬県との連携により「データ活用」と「啓発活動」を軸に、自転車事故対策のモデルづくりや高校生に有効な啓発手法の開発に取り組んでいきます。また、県の施策であるクルマのドライバーへの交通安全施策とも連携し、県全体で高校生の安全を守る機運を高めることに貢献します。トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。URL https://toyotamobilityfoundation.jp/news/release/0146.html 


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