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2010年12月16日

株式会社　岡村製作所

OFFICE NAVI（オフィスナビ）による電力消費量削減効果の検証事業が
環境省「温室効果ガス排出量『見える化』の評価・広報事業」として採択されました

株式会社岡村製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：久松一良）の「オフィスの電力消費量を「見える化」することによる電力消費量削減効果の検証」が、環境省の「事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業」に採択されました。
今回の事業は、温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能（「見える化」機能）を持った商品やサービスによる温室効果ガスの排出削減効果の評価・検証を行うと共に、これらの普及を促進させる広報事業です。
「消費電力見える化システムOFFICE NAVI（オフィスナビ）」を用いて、「見える化」による電力消費量削減効果の検証を行います。国内の複数のオフィスにオフィスナビを設置し、それらの効果を検証します。

―温室効果ガス排出量「見える化」評価・広報事業について―
エネルギーの消費等に伴う温室効果ガスの発生状況を情報提供（「見える化」）する機能を有する商品やサービスが増えてきています。こういった製品の普及に向け、効果を評価・検証し、広く一般に普及させるための広報事業が「温室効果ガス排出量「見える化」評価・広報事業」です。
11月に開催された「温室効果ガス「見える化」推進戦略会議 事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガスの「見える化」に関する分科会」において審査が行われ、2010年度の「温室効果ガス排出量『見える化』の評価・広報事業」が採択されました。

―OFFICE NAVI（オフィスナビ）の特長―
今回採択されました「オフィスの電力消費量を「見える化」することによる電力消費量削減効果の検証」では、「オフィスナビ」を用いて電力消費量削減効果の検証を行います。

□オフィスのエネルギー使用量の「見える化」
「オフィスナビ」は、自社エネルギーの使用量をモニターにて表示し、情報を共有するシステムです。エネルギー使用量の数値はグラフ化・図表化することで、
改善のポイントが見えてきます。

□シンプルなシステム構成
【スマートステーション】
タッチパネル式モニターで、簡単な操作でどなたでも消費電力状況が確認できるため、省エネ活動の促進につながります。またスマートステーションを設置することで、エコ活動推進企業であることのアピールにもなります。
【電力計測メーター】
受電設備、分電盤などの電圧と電流を計測することで電力量を計測します。現状測定の他に、設定された電力目標を超えた場合はネットワークを介してスマートステーションへ報告します。
他に、設置された空間の温度・湿度を計測し、測定値を送信する【スマートセンサー】・全てのセンサーを管理し収集したデータを蓄積する【ローカルサーバー】・本製品のシステムを構築し、社内ネットワークの窓口となる【無線アクセスルーター】から構成されています。
　　　　
□状況を把握しやすいメイン画面
モニターの各項目ボタンに現状消費量を表示します。タッチパネル式が採用されており、簡単に操作ができます。