東日本大地震とそれにともなう津波被災者支援のためにトレーラーハウスを提供します
[11/03/17]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2011年3月17日
社団法人 日本トレーラーハウス協会
トレーラーハウスの支援を申し出で
社団法人 日本トレーラーハウス協会(東京都台東区 代表理事 大原邦彦)では、このたびの東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)とそれに伴う津波により大きな被害を蒙った地域に対し、トレーラーハウスの提供による支援を申し上げることを決定いたしました。
トレーラーハウスとは車両により牽引される工作物で、最大約30平方メートル(約9坪)程度の建物と同様の利用が可能な可動式のハウスです。
欧米では広く普及し、通常はレジャーや商業施設として利用されていますが、このような災害時にも救援ハウスや事務所として活用されているものです。
社団法人日本トレーラーハウス協会では、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波災害に際し、すでに設置されているトレーラーハウスの被害が軽微であったことから、今後の余震に対してもその安全性が確認されたとして、今回のトレーラーハウス提供支援の決断をいたしました。
支援規模は約100両。
被災者救済のための施設(住宅・事務所・倉庫 等)としてご利用いただくことを目的として、公的機関からのお申し出でを受け付けます。
納入には道路事情もありますが、ご利用者との打合せを経て3日間ほどで可能である見込みです。
お問合せは
社団法人 日本トレーラーハウス協会
電話 03-5846-2170
FAX 03-5846-2512
e-mail jtha@trailerhouse.or.jp
社団法人 日本トレーラーハウス協会
トレーラーハウスの支援を申し出で
社団法人 日本トレーラーハウス協会(東京都台東区 代表理事 大原邦彦)では、このたびの東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)とそれに伴う津波により大きな被害を蒙った地域に対し、トレーラーハウスの提供による支援を申し上げることを決定いたしました。
トレーラーハウスとは車両により牽引される工作物で、最大約30平方メートル(約9坪)程度の建物と同様の利用が可能な可動式のハウスです。
欧米では広く普及し、通常はレジャーや商業施設として利用されていますが、このような災害時にも救援ハウスや事務所として活用されているものです。
社団法人日本トレーラーハウス協会では、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波災害に際し、すでに設置されているトレーラーハウスの被害が軽微であったことから、今後の余震に対してもその安全性が確認されたとして、今回のトレーラーハウス提供支援の決断をいたしました。
支援規模は約100両。
被災者救済のための施設(住宅・事務所・倉庫 等)としてご利用いただくことを目的として、公的機関からのお申し出でを受け付けます。
納入には道路事情もありますが、ご利用者との打合せを経て3日間ほどで可能である見込みです。
お問合せは
社団法人 日本トレーラーハウス協会
電話 03-5846-2170
FAX 03-5846-2512
e-mail jtha@trailerhouse.or.jp