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東日本大地震の被災地に、市民の力で寄付を届ける活動
[11/03/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
２０１１年３月１８日
株式会社共同通信社
東日本大地震の被災地に、市民の力で寄付を届ける活動
「アクティブドネーション」実施のお知らせ
浅野史郎・元宮城県知事、特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンターの池本修悟専務理事、村井純慶応大環境情報学部長らが呼び掛け人となり、東日本大地震の被災地に寄付を届ける「アクティブドネーション」を開始しました。
活動には特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター、ニコニコ動画、株式会社共同通信社も協力し、被災地の現状や支援に関する情報・映像を逐次届けます。
「アクティブドネーション」は、下記の3原則を踏まえて活動をいたします。
１．寄付の“見える化”
震災支援で重要なのは、生活再建に向けて物資の適切かつ迅速な支援です。寄付金の直接給付ではなく、寄付金を必要な物資に替えて、被災者の元へ直接届けることを目指します。
２．被災地現地の“情報化”
同じ町や村でも地区によって必要とするものが違ってきます。また、現地で実際にどのような支援活動が行われているのか。現地と支援者をつなぐべく、現地のニーズと実態の“情報化”を図ります。
３．支援活動の“持続化”
緊急の救命活動や生活インフラの最低限の確保が終わった後に、生活再建、仕事の確保、街や産業の復興など、再建には長い道のりがあります。その時々で変わるニーズに的確に対応しながら、息の長い支援活動を行って参ります。
活動主体となるＮＰＯ事業サポートセンターでは、上記3原則を踏まえて、全国の経験豊富なＮＰＯと連携して現地へ確実に支援物資が行き届くように活動します。
この活動に賛同いただける方には、下記のＮＰＯ事業サポートセンターの口座まで寄付のお振込みをお願いいたします。頂いた寄付の使い道については、再建状況のご報告と合わせてＷＥＢサイト等通じてお知らせします。
国や行政が行うこと以外に、市民ができることとしての「アクティブドネーション」への参加・ご支援を、宜しくお願い申し上げます。
＜寄付口座に関して＞
▼銀行口座：
三菱東京UFJ銀行 六本木支店 普通
番号）１４０１２６０
名義）特定非営利活動法人エヌピーオー事業サポートセンター
▼郵便振替口座：
番号）００１１０−９−５３５６３９
名義）NPO事業サポートセンター
＜「アクティブドネーション」に関して＞
▼呼びかけ人
浅野史郎（前宮城県知事）
村井純（慶応義塾大学環境情報学部長）
池本修悟（ＮＰＯ事業サポートセンター専務理事）
▼協力会社
株式会社共同通信社
株式会社ドワンゴ
▼活動主体
特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
＜特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンターに関して＞
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンターは、NPOを支援（サポート）するための全国的な支援組織として法施行とともに発足し、これまで、福祉（全国で600団体強）、環境、NGO、子ども、芸術文化分野などのの団体や個人を対象に、NPO法人の設立支援やNPO法人の運営上の実務相談・サポートを行ってきました。
今後も引続き、上記のような社会的な要請に基づく「元気社会」の実現と安心して生活できる「地域社会のリーダー」として市民生活に必要な公的サービスを担える健全なNPOを育成するための支援活動や社会基盤整備活動への取り組みに力を注ぎ、我が国における市民活動やNPOの活性化のために尽力して参ります。
＜本件・寄付に関するお問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
担当者名：池本修悟
〒105-0014
東京都港区芝2丁目8-18 HSビル2階
電話：03-3456-1611
ＦＡＸ：03-6808-3788
携帯電話：090-1582−8702
ホームページ：http://www.npo-support.jp/
株式会社共同通信社
東日本大地震の被災地に、市民の力で寄付を届ける活動
「アクティブドネーション」実施のお知らせ
浅野史郎・元宮城県知事、特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンターの池本修悟専務理事、村井純慶応大環境情報学部長らが呼び掛け人となり、東日本大地震の被災地に寄付を届ける「アクティブドネーション」を開始しました。
活動には特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター、ニコニコ動画、株式会社共同通信社も協力し、被災地の現状や支援に関する情報・映像を逐次届けます。
「アクティブドネーション」は、下記の3原則を踏まえて活動をいたします。
１．寄付の“見える化”
震災支援で重要なのは、生活再建に向けて物資の適切かつ迅速な支援です。寄付金の直接給付ではなく、寄付金を必要な物資に替えて、被災者の元へ直接届けることを目指します。
２．被災地現地の“情報化”
同じ町や村でも地区によって必要とするものが違ってきます。また、現地で実際にどのような支援活動が行われているのか。現地と支援者をつなぐべく、現地のニーズと実態の“情報化”を図ります。
３．支援活動の“持続化”
緊急の救命活動や生活インフラの最低限の確保が終わった後に、生活再建、仕事の確保、街や産業の復興など、再建には長い道のりがあります。その時々で変わるニーズに的確に対応しながら、息の長い支援活動を行って参ります。
活動主体となるＮＰＯ事業サポートセンターでは、上記3原則を踏まえて、全国の経験豊富なＮＰＯと連携して現地へ確実に支援物資が行き届くように活動します。
この活動に賛同いただける方には、下記のＮＰＯ事業サポートセンターの口座まで寄付のお振込みをお願いいたします。頂いた寄付の使い道については、再建状況のご報告と合わせてＷＥＢサイト等通じてお知らせします。
国や行政が行うこと以外に、市民ができることとしての「アクティブドネーション」への参加・ご支援を、宜しくお願い申し上げます。
＜寄付口座に関して＞
▼銀行口座：
三菱東京UFJ銀行 六本木支店 普通
番号）１４０１２６０
名義）特定非営利活動法人エヌピーオー事業サポートセンター
▼郵便振替口座：
番号）００１１０−９−５３５６３９
名義）NPO事業サポートセンター
＜「アクティブドネーション」に関して＞
▼呼びかけ人
浅野史郎（前宮城県知事）
村井純（慶応義塾大学環境情報学部長）
池本修悟（ＮＰＯ事業サポートセンター専務理事）
▼協力会社
株式会社共同通信社
株式会社ドワンゴ
▼活動主体
特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
＜特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンターに関して＞
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンターは、NPOを支援（サポート）するための全国的な支援組織として法施行とともに発足し、これまで、福祉（全国で600団体強）、環境、NGO、子ども、芸術文化分野などのの団体や個人を対象に、NPO法人の設立支援やNPO法人の運営上の実務相談・サポートを行ってきました。
今後も引続き、上記のような社会的な要請に基づく「元気社会」の実現と安心して生活できる「地域社会のリーダー」として市民生活に必要な公的サービスを担える健全なNPOを育成するための支援活動や社会基盤整備活動への取り組みに力を注ぎ、我が国における市民活動やNPOの活性化のために尽力して参ります。
＜本件・寄付に関するお問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
担当者名：池本修悟
〒105-0014
東京都港区芝2丁目8-18 HSビル2階
電話：03-3456-1611
ＦＡＸ：03-6808-3788
携帯電話：090-1582−8702
ホームページ：http://www.npo-support.jp/
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