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マクドナルド仙台大野田店 営業再開のお知らせ  〜宮城県内 営業再開第1号店〜

2011年3月21日

日本マクドナルド株式会社

マクドナルド仙台大野田店 営業再開のお知らせ
   〜宮城県内 営業再開第1号店〜

日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田泳幸)は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けたマクドナルド仙台大野田店の営業を、3月21日(月・祝)より再開いたしました。マクドナルド仙台大野田店は、宮城県内の営業再開第1号店となります。

同店の営業再開は、マクドナルドが考える「食の機会」の提供という社会的責任の遂行による、一刻も早い、地域住民の皆様への利便性の回復を目指したものです。同店スタッフおよび弊社社員が心を一つにして、店舗再開のために最大限に取り組むことで今日の営業再開に漕ぎつけることができました。なお、その他の店舗の営業再開については、未定です。

<営業概要>

店舗名:マクドナルド 仙台大野田店(宮城県仙台市太白区大野田2−7−29)
    http://www.mcdonalds.co.jp/shop/map/map.php?strcode=04533
 ※当面テイクアウトのみ販売いたします
 ※当面ドライブスルーの営業は中止しております
営業時間: 10:00〜15:00(5時間) 
 ※3月23日(水)以降は物流状況等を鑑みながら営業時間を順次延長してまいります。
販売商品:3月21日(月・祝)ハンバーガー、チーズバーガー
     3月22日(火)ハンバーガー、チーズバーガー、ドリンクSサイズ
    (プレミアムローストコーヒ・ホッ ト、コールドドリンク)
 ※ハンバーガー、チーズバーガーのご購入はお一人様5個まで。
 ※3月23日(水)以降は物流状況等を鑑みながら販売商品を順次増やしてまいります。
その他:1) 3月21日(月・祝)のみ、ハンバーガーまたはチーズバーガー1個購入につきドリンクSサイズ1個プレゼント
    2) メッセージボードの設置
    店舗にはメッセージボードを設置し、お客様に被災を受けた地域の復興へのメッセージをお書き込みいただきます。このメッセージは、店内に掲示させていただきます。

※お客様へのお知らせサイト
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2011/release-110313.html


【参考】
東北地方太平洋沖地震発生後のマクドナルドの取り組み一覧


1. 義援金
(1)救済活動のための義援金(3月15日発表済)
日本マクドナルド株式会社より 義援金1億円
米国マクドナルドコーポレーションより 義援金200万ドル

(2)店舗での義援金募金(3月19日発表済)
実施期間:2011年3月19日(土)〜終了時期未定
実施店舗:全国のマクドナルド店舗約3300店舗 ※営業中止店舗など一部店舗除く
名  称:東北地方太平洋沖地震義援金募金
寄 付 先:日本赤十字社


2.エナジーセービング活動
(1)東京電力供給エリアの店舗営業時間変更 (3月21日更新済)
対象店舗:東京電力の電力供給エリアの約1350店
営業時間:5時30分〜23時00分までの営業(一部店舗除く)
     ※但し、従来の閉店時間が23時より前の場合は従来の閉店時間となります。
実施期間:2011年3月22日(火)〜
     24時間営業:当該エリア店舗のうち、3月21日までは特定20店舗で24時間営業を実施3月22日(火)     からは特定205店舗に順次拡大。

(2)店舗外における節電(3月14日発表済)
対象店舗:全国のマクドナルド店舗約3300店舗 ※営業中止店舗など一部店舗除く
実施内容:店舗外部照明の一部、室内の看板、ドライブスルーのポール看板、
     軒下照明、カウンター下照明などの点灯中止
実施期間:2011年3月12日(土)〜終了時期未定

(3)店舗内における節電強化(3月19日発表済)
対象店舗:全国のマクドナルド店舗約3300店舗 ※営業中止店舗など一部店舗除く
実施期間:2011年3月19日(土)〜終了時期未定
実施内容:店舗内の客席照明 
     一店舗平均で約50%消灯、壁面照明用ダウンライト消灯

(4)在宅勤務、その他の消費活動全般に対する社員への通達(3月15日発表済)
?日本マクドナルドでは、これまでも各機器の徹底したメンテナンスの実施などにより、使用電力の抑制に努めてまいりました。そしてこの度、日本人としての節度あるアクションとして、以下の点を新たに啓発しております。
  ア)被災地の皆様に何ができるかを常に考えた行動をする。
  イ)車(ガソリン)の利用を極力控える。徒歩や自転車を使用する。
  ウ)エアコンの使用を極力控える。
  エ)被災地が必要とする物資の買い占めを控える。適切な消費活動を心掛ける。
?節電対策として、3月14日(月)より、本社社員の自宅勤務を推奨しております。新宿本社オフィスの照明・空調の一部停止による節電だけでなく、計画停電における交通網混乱の緩和に少しでも貢献できればと考えております。
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