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平成23年4月1日

全国農業協同組合中央会
　　（ＪＡ全中）


東北関東大震災・原子力発電所災害に伴う
　　　農業者への緊急支援について
　

【本リリースは３月３１日に発表されたものです】

　このたびの東北関東大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　現在、東北関東大震災により未曽有の災害を被った農業者ならびに原子力発電所事故に起因した農畜産物の出荷停止や出荷自粛している農業者は、日々の収入がとだえ、また、風評被害のために大幅な価格下落に苦しんでいます。
　こうした事態に対し、ＪＡグループでは、別紙のとおりの対策を緊急的に講じることといたしましたので、ご連絡いたします。

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　　東北関東大震災・原子力発電所災害に伴う農業者への緊急支援について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　ＪＡグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部

　東北関東大震災により未曽有の災害を被った農業者ならびに原子力発電所事故に起因した農畜産物の出荷停止や出荷自粛している農業者は、日々の収入がとだえ、また、風評被害のために大幅な価格下落に苦しんでいる。
　こうした事態に対し、ＪＡグループでは、下記の対策を、緊急的に講じる。

　また、引き続き、原子力災害避難により営農が継続不可能となっている地域の農業者への、休業補償や農畜産物・家畜等に対する補償に万全を期し、一時金等を迅速に支払うこと等を、政府に対して要請していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．緊急つなぎ資金の提供
　ＪＡバンクは、被害を受けている農業者の資金繰りの円滑化に資するため、既に借入金の期限延長などの対策を行っている。
　今般さらに行政等と連携して，農業経営の継続のための「緊急つなぎ資金」に対して、借入者の金利負担が無利子となるような利子補給等を実施する方針とした。
　なお，緊急つなぎ資金は当面最大で２〜３千億円程度の規模を想定し、具体的な検討を進めている。
　今後、震災からの復興に向けては、行政等と連携した長期低利資金などの対応も検討する。

２．購買品の支払期限の延長
　被害を受けた農業者が購入した飼料・肥料・農薬代などについて、ＪＡがその支払期限を延長する場合、ＪＡ全農は、すべての購買品を対象に当該ＪＡに対して、支払期限の延長または金利助成を行う。

３．原発事故の損害賠償請求にかかる東京電力への仮払いを含む早期の請求
　福島原子力発電所事故にかかる東京電力に対する損害賠償請求については、国が設置する農業被害に係る連絡会議等に参画するとともに、示された請求の考え方や基準に基づき、農業者の請求をＪＡ・全農・中央会でとりまとめ、中央本部として、早急に、東京電力に賠償請求と早期の仮払いを求める。
　この場合、特に出荷停止等となっている品目について早急に着手し、風評被害についても順次着手していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上