地方自治体向けCDN「災害対策プラン」を提供開始
[11/04/12]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2011年4月12日
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
地方自治体向けCDN「災害対策プラン」を提供開始
〜災害時のアクセス集中によるウェブサイトの負荷を軽減〜
3月11日(金)に発生しました「東日本大震災」被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン(本社:東京都新宿区 代表取締役 天沼晃久、以下CDNJ)は、この度、日本全国の地方自治体が運営するウェブサイトを対象に、通常のCDNサービスよりも低額でご利用いただける「災害対策プラン」を提供開始いたします。これは災害発生時に情報発信の要として重要な役割を担う自治体サイトへの、一時的なアクセス集中によるサーバの混雑を回避し高速かつ安定した災害時の情報を皆様にお届けするものです。
東日本大震災発生直後、被災地の自治体ウェブサイトには膨大なアクセスが集中したことで、一時的に参照困難な状態となり、情報を発信する場としての本来の役目を充分に果たすことができませんでした。この1つの大きな要因として、日本国内でCDN(コンテンツデリバリネットワーク※1)サービスの普及が遅れており、災害対策のための適切なサービスラインナップが整備されていなかったことが挙げられます。そこでCDNJは、自治体向けに災害時のネット環境について適切な施策を講じる必要性を周知し、災害に備えるべく、CDNサービスの導入を日本国内で喚起することがこれからの使命であると考えます。
【 サービス概要 】
・サービス名:災害対策プラン:コンテンツ・アクセラレーション※2
・提供先: 全国の地方自治体および関連団体の運営するウェブサイト
・導入費用: 初期費用15万円 / 月額利用料1万円※3
・利用条件: 災害発生、あるいは発生が予測される場合に利用可能※4
本サービスをご利用希望の場合は、弊社ホームページの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 https://www.cdnetworks.co.jp/inquiry
尚、「東日本大震災」チャリティ活動として初期費用(15万円)は、日本赤十字社を通じて全額寄付いたします。※5
<CDNJ代表取締役 天沼晃久のコメント>
「今回の甚大な災害には、私自身岩手県の出身者として非常に心を痛めています。新プランの発表は、営利目的のためだけではなく、純粋に被災地のために貢献したい思いと企業の使命として自社のリソースを用いて社会貢献してゆくことだと考えました。今回の災害時、自治体にCDNが導入されていればアクセスが集中しても表示遅延やサーバダウンが起きなかったでしょう。CDNが導入されていなかった事が非常に残念であり、CDNが自治体に浸透していなかった事は我々CDN業者の反省点でもあります。各自治体が情報を遅延なく安定して発信できるように、社会のインフラを整える企業として責任と自覚を持ちこれからも活動してまいります。」
以上
※1 ウェブサイトの表示を高速化するサービス。画像・動画・FLASHなどのキャッシュ可能なコンテンツを各地に分散しているサーバから配信することでウェブサイトの高速化・安定化・信頼性向上を実現する。
※2 CNAME、キャッシュサイト(ミラーサイト)等を提供。大規模サイトの場合には別途相談。コンテンツ・アクセラレーションについての詳細は左記URLより参照 http://www.cdnetworks.co.jp/service/webperformance/contents
※3 回線帯域が20Mbps以下の場合の料金を表示。20Mbpsを超える利用の場合には別途相談。また、災害発生時の被災地域内の自治体に対しては、特別料金を適用する[初期費用無料/年間利用料9.8万円]。価格は税別表記。
※4 利用者が利用条件に合致すると判断する場合に利用可能。平常時の利用は不可とする。
※5 2011年9月末までのサービス加入者の初期費用が対象。
<CDNetworksについて>
オンラインサイトの高速化ソリューションを「どんなサイトにも」「コンテンツや端末を問わず」「国外へむけても」提供するアジア最大級のグローバル企業。特に中国に現地法人をもつ唯一のCDN事業者として、世界30カ国以上、約80都市を超える主要な配信拠点から構成されるグローバルインフラによる負荷分散を基盤に、大容量ファイルダウンロードや高画質動画配信、SNSアプリケーション配信などを含め、エンタープライズ、eコマース、メディア、ポータル、 オンラインゲームなど幅広い業界へサービスを提供中。2000年に設立されたCDNetworksは、日本・韓国・中国・米国・欧州にオフィスを構えています。
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
地方自治体向けCDN「災害対策プラン」を提供開始
〜災害時のアクセス集中によるウェブサイトの負荷を軽減〜
3月11日(金)に発生しました「東日本大震災」被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン(本社:東京都新宿区 代表取締役 天沼晃久、以下CDNJ)は、この度、日本全国の地方自治体が運営するウェブサイトを対象に、通常のCDNサービスよりも低額でご利用いただける「災害対策プラン」を提供開始いたします。これは災害発生時に情報発信の要として重要な役割を担う自治体サイトへの、一時的なアクセス集中によるサーバの混雑を回避し高速かつ安定した災害時の情報を皆様にお届けするものです。
東日本大震災発生直後、被災地の自治体ウェブサイトには膨大なアクセスが集中したことで、一時的に参照困難な状態となり、情報を発信する場としての本来の役目を充分に果たすことができませんでした。この1つの大きな要因として、日本国内でCDN(コンテンツデリバリネットワーク※1)サービスの普及が遅れており、災害対策のための適切なサービスラインナップが整備されていなかったことが挙げられます。そこでCDNJは、自治体向けに災害時のネット環境について適切な施策を講じる必要性を周知し、災害に備えるべく、CDNサービスの導入を日本国内で喚起することがこれからの使命であると考えます。
【 サービス概要 】
・サービス名:災害対策プラン:コンテンツ・アクセラレーション※2
・提供先: 全国の地方自治体および関連団体の運営するウェブサイト
・導入費用: 初期費用15万円 / 月額利用料1万円※3
・利用条件: 災害発生、あるいは発生が予測される場合に利用可能※4
本サービスをご利用希望の場合は、弊社ホームページの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。 https://www.cdnetworks.co.jp/inquiry
尚、「東日本大震災」チャリティ活動として初期費用(15万円)は、日本赤十字社を通じて全額寄付いたします。※5
<CDNJ代表取締役 天沼晃久のコメント>
「今回の甚大な災害には、私自身岩手県の出身者として非常に心を痛めています。新プランの発表は、営利目的のためだけではなく、純粋に被災地のために貢献したい思いと企業の使命として自社のリソースを用いて社会貢献してゆくことだと考えました。今回の災害時、自治体にCDNが導入されていればアクセスが集中しても表示遅延やサーバダウンが起きなかったでしょう。CDNが導入されていなかった事が非常に残念であり、CDNが自治体に浸透していなかった事は我々CDN業者の反省点でもあります。各自治体が情報を遅延なく安定して発信できるように、社会のインフラを整える企業として責任と自覚を持ちこれからも活動してまいります。」
以上
※1 ウェブサイトの表示を高速化するサービス。画像・動画・FLASHなどのキャッシュ可能なコンテンツを各地に分散しているサーバから配信することでウェブサイトの高速化・安定化・信頼性向上を実現する。
※2 CNAME、キャッシュサイト(ミラーサイト)等を提供。大規模サイトの場合には別途相談。コンテンツ・アクセラレーションについての詳細は左記URLより参照 http://www.cdnetworks.co.jp/service/webperformance/contents
※3 回線帯域が20Mbps以下の場合の料金を表示。20Mbpsを超える利用の場合には別途相談。また、災害発生時の被災地域内の自治体に対しては、特別料金を適用する[初期費用無料/年間利用料9.8万円]。価格は税別表記。
※4 利用者が利用条件に合致すると判断する場合に利用可能。平常時の利用は不可とする。
※5 2011年9月末までのサービス加入者の初期費用が対象。
<CDNetworksについて>
オンラインサイトの高速化ソリューションを「どんなサイトにも」「コンテンツや端末を問わず」「国外へむけても」提供するアジア最大級のグローバル企業。特に中国に現地法人をもつ唯一のCDN事業者として、世界30カ国以上、約80都市を超える主要な配信拠点から構成されるグローバルインフラによる負荷分散を基盤に、大容量ファイルダウンロードや高画質動画配信、SNSアプリケーション配信などを含め、エンタープライズ、eコマース、メディア、ポータル、 オンラインゲームなど幅広い業界へサービスを提供中。2000年に設立されたCDNetworksは、日本・韓国・中国・米国・欧州にオフィスを構えています。