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平成23年4月21日

株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー

平成23年度における経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込みについて

　株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都豊島区　代表取締役社長：大木　一夫）が、総務省の受信機器購入等支援事業として運営している総務省　地デジチューナー支援実施センターにおける地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込期限は、平成23年7月24日まで（消印有効）としていますが（※）、申込期限が近づくにつれて工事が集中し、地上アナログ放送が終了する7月24日までに支援が間に合わないことが想定されますので、下記の期限を目安にお早目にお申込みください。

（※） 東日本大震災の影響を踏まえ、申込期限については、岩手県、宮城県、福島県は対象外とし、改めて
　　　ご案内させていただきます。

　本支援は、地上デジタル放送未対応で、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器である簡易な地上デジタル放送対応チューナー（以下、「簡易なチューナー」という。）1台の無償給付や必要によりアンテナの無償改修等を行うもので、平成21年10月から実施しています。
　平成23年1月からは、地上デジタル放送未対応で、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯にも支援を拡大し、簡易なチューナー1台の無償給付（配送のみ）や電話サポートを実施しています。

　申込書を受付け、審査を経て支援を実施するまでには、今後の申込みの集中を考慮すると、申込世帯のお住まいへの訪問工事の場合は2ケ月程度、簡易なチューナーの配送のみの場合は1ケ月程度の期間が必要となります。
　地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日までに支援を実施するためには、次の日までに申込書を送付していただくようお願いします。
　ただし、書類不備等により手続に時間を要する場合、訪問工事の日程調整の連絡がつかない場合など、7月24日までに支援を実施できない場合がありますので、あらかじめご承知願います。

　　ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援　　　　5月20日（金）（消印有効）
　　世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に対する支援　　6月20日（月）（消印有効）

　なお、平成23年度における本支援事業については、総務省からの補助金交付決定通知を受け、引き続き、当社が「総務省　地デジチューナー支援実施センター」として運営しています。

■　お問い合わせ先　（電話番号のおかけ間違いにはご注意ください）
　　　総務省 地デジチューナー支援実施センター
　　　http://www.chidejishien.jp

　【ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援】
　　　ナビダイヤル　　　0570-033840
　　　ＦＡＸ　　　　　　044-966-8719
　　　ナビダイヤルがご利用できない場合　044-969-5425
　　　受付時間　平日　午前9時〜午後9時　土日祝日　午前9時〜午後6時

　【市町村民税非課税世帯への支援】
　　　ナビダイヤル　　　0570-023724
　　　ＦＡＸ　　　　　　043-302-0284
　　　ナビダイヤルがご利用できない場合　043-332-2525
　　　受付時間　平日　午前9時〜午後9時　土日祝日　午前9時〜午後6時

■　関連報道資料
　　○　経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー
　　　　給付支援の申込みの受付開始について（平成22年4月12日）
　　　　http://www.ntt-me.co.jp/news/news2010/nws100412.htm
　　○　低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年12月24日発表）
　　　　http://www.ntt-me.co.jp/news/news2010/nws101224a.htm