株式会社共同通信社と株式会社エー・アイ・ピーが事業提携
[11/05/02]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2011年5月2日
株式会社共同通信社
株式会社エー・アイ・ピー
株式会社共同通信社と株式会社エー・アイ・ピーが事業提携
海外でのマーケティングリサーチ事業を共同開発
株式会社共同通信社(石川聰社長、以下KK共同)と株式会社エー・アイ・ピー(渡邉秀文社長、以下AIP)は5月1日付で、事業提携についての覚書を締結しました。今後、両社が共同して海外での調査事業を開発、商品として販売します。
海外市場を視野に入れる国内企業にとっては、海外でのリサーチの重要性はますます高まると考えられています。また、さまざまな調査を活用して企業のブランディングを確立する手法も多くなっています。
KK共同は、企業、官庁などの広報支援や国際情報サービスの提供、講演会の開催、出版・写真販売など、幅広い事業を展開している情報サービス会社で、AIPは、自社開発した海外リサーチ専用システムと、世界14の国・地域で展開する調査専用パネルを用いた一貫したオペレーションで、独自の海外市場調査サービスを提供しており、世界46カ国で年間1,000件以上の調査実績を持っています。
今回の提携は、両社の強みをそれぞれ生かすもので、日本、中国、韓国などのアジア諸国、欧州、北米地域での調査パネルを利用したマーケティングリサーチ事業を共同で開発し、多くの企業などに提供することを目指しています。
特に、世界規模で調査実績のあるAIPと、共同通信グループのKK共同が提携することで、調査から情報発信まで一貫して行うことができ、これまでにない新たなPRサービスを提供することが可能になります。
株式会社共同通信社
株式会社エー・アイ・ピー
株式会社共同通信社と株式会社エー・アイ・ピーが事業提携
海外でのマーケティングリサーチ事業を共同開発
株式会社共同通信社(石川聰社長、以下KK共同)と株式会社エー・アイ・ピー(渡邉秀文社長、以下AIP)は5月1日付で、事業提携についての覚書を締結しました。今後、両社が共同して海外での調査事業を開発、商品として販売します。
海外市場を視野に入れる国内企業にとっては、海外でのリサーチの重要性はますます高まると考えられています。また、さまざまな調査を活用して企業のブランディングを確立する手法も多くなっています。
KK共同は、企業、官庁などの広報支援や国際情報サービスの提供、講演会の開催、出版・写真販売など、幅広い事業を展開している情報サービス会社で、AIPは、自社開発した海外リサーチ専用システムと、世界14の国・地域で展開する調査専用パネルを用いた一貫したオペレーションで、独自の海外市場調査サービスを提供しており、世界46カ国で年間1,000件以上の調査実績を持っています。
今回の提携は、両社の強みをそれぞれ生かすもので、日本、中国、韓国などのアジア諸国、欧州、北米地域での調査パネルを利用したマーケティングリサーチ事業を共同で開発し、多くの企業などに提供することを目指しています。
特に、世界規模で調査実績のあるAIPと、共同通信グループのKK共同が提携することで、調査から情報発信まで一貫して行うことができ、これまでにない新たなPRサービスを提供することが可能になります。