2011年度よりグローバル人材育成を加速
[11/05/16]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2011/05/16
富士ゼロックス株式会社
2011年度よりグローバル人材育成を加速、海外業務研修への派遣社員数を3倍に増加
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人)は、2011年度からグローバル人材育成の施策を強化します。
近年、企業の海外進出やグローバル経営が加速しており、当社においても、お客様のドキュメント関連業務の多様な課題にグローバルな視点で柔軟に対応できる人材を早期に、より多く育成することが急務となっています。
当社はグローバル人材育成の施策の一つとして、語学研修と海外関連会社での業務体験で構成される海外業務研修を運用していますが、2011年度から研修に派遣する社員数を増加するほか、販売会社社員の応募も可能にするなど、チャレンジ精神のある若手社員を広く募りながらグローバル人材育成を加速して参ります。
[2011年度からの強化内容]
1.海外業務研修に派遣する社員数を年間10名前後から約30名に
2011年度から海外業務研修へ派遣する社員数を約3倍に拡大し、より多くの社員に海外経験の機会を提供することで、国際感覚豊かな人材を増やしていきます。中国やシンガポールを始めとするアジアパシフィック地域の関連会社などに派遣予定です。
2.営業職向けに2年半の長期コースを新設
従来は半年の語学研修と1年の業務体験で構成される1年半のコースのみでしたが、今年度より営業職の社員を対象に、2年半の長期コースを新設し、実践力のさらなる強化を図ります。半年の語学研修の後、2年間海外で業務研修を受けながら、短期間の研修では身につきにくい異文化に対応する力(コミュニケーション、意思決定、価値観、マネジメントスタイルなどの違いを受け入れ適切に対応すること)を強化し、研修後にグローバル企業を担当する営業職として復職します。2011年度は海外研修参加者の約半数が2年半コースです。
3.販売会社社員にも応募資格
企業規模や地域に限らず海外進出する企業が増加する中、販売会社が担当する市場においても、グローバル対応力強化が急務の課題になっているため、今回新たに国内に34社ある地域販売会社の社員も応募可能としました。2011年度は10名が研修に参加予定です。また、開発・生産系の一部の関連会社にも募集を広げています。
この他国内での研修強化なども含め、今後とも富士ゼロックスおよび関連会社全体でグローバル対応力の底上げを図り、お客様の課題解決に貢献してまいります。
富士ゼロックス株式会社
2011年度よりグローバル人材育成を加速、海外業務研修への派遣社員数を3倍に増加
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人)は、2011年度からグローバル人材育成の施策を強化します。
近年、企業の海外進出やグローバル経営が加速しており、当社においても、お客様のドキュメント関連業務の多様な課題にグローバルな視点で柔軟に対応できる人材を早期に、より多く育成することが急務となっています。
当社はグローバル人材育成の施策の一つとして、語学研修と海外関連会社での業務体験で構成される海外業務研修を運用していますが、2011年度から研修に派遣する社員数を増加するほか、販売会社社員の応募も可能にするなど、チャレンジ精神のある若手社員を広く募りながらグローバル人材育成を加速して参ります。
[2011年度からの強化内容]
1.海外業務研修に派遣する社員数を年間10名前後から約30名に
2011年度から海外業務研修へ派遣する社員数を約3倍に拡大し、より多くの社員に海外経験の機会を提供することで、国際感覚豊かな人材を増やしていきます。中国やシンガポールを始めとするアジアパシフィック地域の関連会社などに派遣予定です。
2.営業職向けに2年半の長期コースを新設
従来は半年の語学研修と1年の業務体験で構成される1年半のコースのみでしたが、今年度より営業職の社員を対象に、2年半の長期コースを新設し、実践力のさらなる強化を図ります。半年の語学研修の後、2年間海外で業務研修を受けながら、短期間の研修では身につきにくい異文化に対応する力(コミュニケーション、意思決定、価値観、マネジメントスタイルなどの違いを受け入れ適切に対応すること)を強化し、研修後にグローバル企業を担当する営業職として復職します。2011年度は海外研修参加者の約半数が2年半コースです。
3.販売会社社員にも応募資格
企業規模や地域に限らず海外進出する企業が増加する中、販売会社が担当する市場においても、グローバル対応力強化が急務の課題になっているため、今回新たに国内に34社ある地域販売会社の社員も応募可能としました。2011年度は10名が研修に参加予定です。また、開発・生産系の一部の関連会社にも募集を広げています。
この他国内での研修強化なども含め、今後とも富士ゼロックスおよび関連会社全体でグローバル対応力の底上げを図り、お客様の課題解決に貢献してまいります。