省エネ型流動燃焼システム受注のお知らせ〜消費電力を40%削減する省エネルギーシステム〜
[11/07/14]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2011年7月14日
三機工業株式会社
省エネ型流動燃焼システム受注のお知らせ〜消費電力を40%削減する省エネルギーシステム〜
三機工業株式会社(社長:有馬修一郎)は、省エネルギー型の下水汚泥焼却システムである「過給式流動燃焼システム(以下、本システム)」を東京都下水道局より受注しました。竣工は2013年2月の予定で、国内の下水処理施設で最初に稼動する見込みです。
●背景
現在、流動床式の下水汚泥焼却設備は全国で数多く運転されています。近年の地球温暖化問題の深刻化にともない、汚泥焼却稼動時の温室効果ガス排出量を、省エネルギー化により削減することが強く求められています。当社はこの問題点を解決するため本システムの開発を4社共同(※1)で進め、大幅な省エネルギーを実現しました。
●システムの概要および特長
本システムは、流動床式焼却炉に過給機を組み合わせ構成しています。
汚泥を150kPa程度の圧力下で燃焼させ、そこから発生した排ガスで過給機を動かし、圧縮空気を発生させ、燃焼空気として活用します。これにより従来は必要不可欠だった流動ブロワと誘引ブロワが不要になります。
これにより本システムは従来に比べ、温室効果ガスをシステム全体として約40%削減することが見込まれます。
(1)電力消費量約40%削減
(2)燃料消費量約10%削減
(3)N2O(※2)発生量が約50%削減
●今後の展開
三機工業は、今回の受注を契機として、下水処理場の焼却炉新設・更新時に、省エネルギー効果の高いシステムとして提案し、シェア拡大を見込んでいます。
【お問い合わせ先】
環境システム事業部 電話 03(6361)8907
※受注した案件の詳細は以下のとおり
発注者 :東京都下水道局
納入先 :流域下水道本部浅川水再生センター
概 要 :汚泥焼却設備改良工事
(過給式流動燃焼システムの設計・施工・試運転)
設備能力:60t/日 × 1基
納 期 :2013年2月
※1 本システムは、当社および独立行政法人土木研究所、独立行政法人産業技術総合
研究所、月島機械株式会社と共同で研究開発を行ったシステムです。
また東京都下水道局との共同研究により、温室効果ガス削減効果や耐久性等の実用化検証をしました。
※2 N2O(一酸化二窒素)
二酸化炭素の約310倍の温室効果ガスであり、京都議定書でも排出規制がかけられています。
以 上
三機工業株式会社
省エネ型流動燃焼システム受注のお知らせ〜消費電力を40%削減する省エネルギーシステム〜
三機工業株式会社(社長:有馬修一郎)は、省エネルギー型の下水汚泥焼却システムである「過給式流動燃焼システム(以下、本システム)」を東京都下水道局より受注しました。竣工は2013年2月の予定で、国内の下水処理施設で最初に稼動する見込みです。
●背景
現在、流動床式の下水汚泥焼却設備は全国で数多く運転されています。近年の地球温暖化問題の深刻化にともない、汚泥焼却稼動時の温室効果ガス排出量を、省エネルギー化により削減することが強く求められています。当社はこの問題点を解決するため本システムの開発を4社共同(※1)で進め、大幅な省エネルギーを実現しました。
●システムの概要および特長
本システムは、流動床式焼却炉に過給機を組み合わせ構成しています。
汚泥を150kPa程度の圧力下で燃焼させ、そこから発生した排ガスで過給機を動かし、圧縮空気を発生させ、燃焼空気として活用します。これにより従来は必要不可欠だった流動ブロワと誘引ブロワが不要になります。
これにより本システムは従来に比べ、温室効果ガスをシステム全体として約40%削減することが見込まれます。
(1)電力消費量約40%削減
(2)燃料消費量約10%削減
(3)N2O(※2)発生量が約50%削減
●今後の展開
三機工業は、今回の受注を契機として、下水処理場の焼却炉新設・更新時に、省エネルギー効果の高いシステムとして提案し、シェア拡大を見込んでいます。
【お問い合わせ先】
環境システム事業部 電話 03(6361)8907
※受注した案件の詳細は以下のとおり
発注者 :東京都下水道局
納入先 :流域下水道本部浅川水再生センター
概 要 :汚泥焼却設備改良工事
(過給式流動燃焼システムの設計・施工・試運転)
設備能力:60t/日 × 1基
納 期 :2013年2月
※1 本システムは、当社および独立行政法人土木研究所、独立行政法人産業技術総合
研究所、月島機械株式会社と共同で研究開発を行ったシステムです。
また東京都下水道局との共同研究により、温室効果ガス削減効果や耐久性等の実用化検証をしました。
※2 N2O(一酸化二窒素)
二酸化炭素の約310倍の温室効果ガスであり、京都議定書でも排出規制がかけられています。
以 上