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2011/10/06

大和ハウス工業株式会社

日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン開発
堺市「晴美台エコモデルタウン創出事業」の優先交渉権者に選定されました

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、大阪府堺市が「堺市立晴美台東小学校」跡地で進める「晴美台エコモデルタウン創出事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に　　応募し、選定委員会による審査の結果、2011年10月6日、優先交渉権者に選ばれました。
　今後開発する「晴美台エコモデルタウン」は、65区画全ての住戸をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※1にすることで、日本初※2のネット・ゼロ・エネルギー・タウン開発となります。
　今回開発する先進エコモデルタウンでは、一般的な戸建住宅※3と比べ、太陽光発電システムとオール電化を採用した戸建住宅の場合、年間光熱費は差し引きゼロとなり、且つ、街区全体でCO2排出量を約100%削減できます。

　当社は2010年7月より、2020年までに環境負荷ゼロ（CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ）となる“エネルギー自給住宅”に進化させるため、「Smart xevo Eco Project（スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト）」をスタートさせるとともに、国内初の家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載した住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」を全国3ヵ所に設置し、実証実験を開始。2011年10月1日には、戸建住宅「xevo（ジーヴォ）」に、HEMS※4制御による家庭用リチウムイオン蓄電池（2.5kWh）と太陽光発電システムを組み合わせた「スマ・エコ オリジナル」を発売し、ZEHの研究開発・普及に努めています。
経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」では、2020年までにZEHを標準的な住宅にすることを掲げています。当社でも、環境配慮住宅とともに、ZEHを普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。

※1．住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量
が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。
※2．地方自治体が募集するネット・ゼロ・エネルギー・タウンの事業提案としては日本初となります。当社調査に
よる。
※3．一般社団法人環境共創イニシアチブの「平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」の
公募要領内の「戸建住宅の標準消費エネルギー量」と比較した数値です。
※4．ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。