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2011年12月28日

真宗大谷派

真宗大谷派が「原子力発電に依存しない社会の実現に向けて」
内閣総理大臣へ要望書を提出

　2011(平成23)年12月28日、真宗大谷派（本山：東本願寺（京都市下京区））は、野田佳彦内閣総理大臣に対し、原子力発電に依存しない社会の実現に向けて、要望書を提出しました。
　その要旨は、以下の通りです。
　１、放射線量の測定・周知と除染活動
　２、早急な避難措置（特に妊婦や子どもの避難措置です）
　３、被曝された方への長期にわたる健康管理と生活支援
　４、一刻も早い原発に依存しない社会の実現

　これまで真宗大谷派は、３月に宗祖親鸞聖人(しゅうそしんらんしようにん)七百五十回御遠忌(ごえんき)法要を中止して開催した「被災者支援のつどい」、４月・５月に勤修した御遠忌第２期・第３期法要、６月招集の宗会(しゅうかい)（宗派の議会）、そして11月に勤修した御正当報恩講(ごしょうとうほうおんこう)と、原発事故以来、原子力発電の誤謬性とそれに依存している社会のあり方を問うとともに、被害に遇われた皆様への、息の長い支援活動を表明・実施してきました。
　また、本年9月、12月に「原子力問題に関する公開研修会」を開催する中で、被災地と被災者の身に起きている深刻な現実と、原発の恐ろしさを、継続的に学び発信させていただいております。
　真宗大谷派は、この問題を、宗派として主体的に責任を担うべき「人間の根源的課題」と認識しており、「原発に依存しない社会の実現」に向け、少しでも実効性を持った一歩を踏み出したいという思いで、本要望書の提出に至りました。
　従って、これからの政策に対する要望と、それに沿った対応には協力を惜しまないという、積極的な趣旨をもった要望書となっております。
　なお、この要望書は28日13時30分、首相官邸において、真宗大谷派の林治(はやしおさむ)参務から末松義規(すえまつよしのり)首相補佐官に手渡しました。




以上