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「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発
[12/01/12]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年１月12日
株式会社 電通パブリックリレーションズ
電通パブリックリレーションズ
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発
2012年1月16日よりサービスを開始
株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発し、2012年1月16日よりサービスを開始いたします。同サービスは、当社が持つ危機管理広報案件の知見を生かした大学のリスクを低減するパッケージプログラムであり、学生向けにソーシャルメディア参加上の心構えや禁止事項を分かりやすく解説したハンドブックの制作、学内勉強会の実施、ソーシャルメディアガイドラインの作成という3つのプログラムで構成されています。
昨今、日本においてもソーシャルメディアの影響力はますます高まっており、TwitterやFacebook(R)等の利用者は1,000万人以上といわれています。特に、若年層の利用者が多く、なかでも大学生は趣味や就職活動等において日常的に利用しており、学生生活における重要なコミュニケーションツールになっています。その一方で、モラルやリテラシーの欠如による不適切発言が相次ぐなど、ソーシャルメディアに参加する心構えや禁止事項に関する理解不足から、結果として大学のレピュテーションを著しく毀損する、いわゆる「炎上事例」が数多く発生しています。
電通ＰＲではかねてより、ソーシャルメディアを活用したマーケティングやリスクについてクライアントから多くの相談を受けてきました。今回はそうした数々の業務実績を経て得られた知見を生かし、特に大学関係者および学生を対象に、ソーシャルメディア利用における危機管理に焦点を当て、そのリスク予防と炎上対策に役立つプログラムといたしました。また、ご要望に応じて、クライシスに発展する危険性のある事象のモニタリングや緊急時のコンサルティング等のサービスもご提供いたします。
詳細は以下のとおりです。
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージの概要
１．学生向けハンドブックの作成
学生向けに、炎上事例やソーシャルメディア参加上の心構え、禁止事項を分かりやすく解説したハンドブックを制作いたします。
― 制作期間:2カ月程度
― 仕様：4色、見開き2つ折り、14.5cm×7.5cm（手帳サイズ）
― 構成イメージ：ソーシャルメディア参加上の注意点、心構え（禁止事項） 他
※サイズ、仕様、構成内容等は、ご発注時にご要望を伺った上で再度ご提案させていただきます。
※印刷部数はご要望に応じて対応いたします。
２．職員向け勉強会の実施
大学職員に危機意識を持っていただくために、インターネット上で起きている炎上事例や炎上の構造を学んでいただく勉強会を実施いたします。
― 実施時間：講演60分、質疑応答
― 講演内容：ソーシャルメディアにおける炎上について
(1)ソーシャルメディアとは
(2)炎上事例
(3)炎上のメカニズム
(4)炎上対策
(5)質疑応答、ディスカッション
３．ソーシャルメディアガイドラインの作成
大学の実情に即したソーシャルメディア活用ルールを記した「ソーシャルメディアガイドライン」を制作し、炎上リスクの予防・低減を目指します。
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージ価格：50万円〜
※上記１〜３をパッケージでご提供させていただきます（個別のご相談も承ります）。
※上記１の印刷費は部数によって別途料金となります。
ご要望があった場合に提供するオプションサービス
●インターネットモニタリング
ご要望に即したキーワードを設定してネット上の情報を常時モニタリングし、クライシスに発展し得る危険性のある事象を毎日ピックアップしてご報告いたします。
●緊急時コンサルティング
炎上リスクが起きた場合の最適な意思決定や対応方法について、当社の専門スタッフがコンサルティングいたします。
（株）電通パブリックリレーションズについて
（株）電通パブリックリレーションズ（以下電通PR）は1961 年の創立以来、日本のPR 業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーション活動をサポートしてまいりました。（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。社長の近見竹彦のもと、219 人の社員（2011年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションから危機管理やイシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的かつ統合的なサービスを提供しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp
FacebookはFacebook. Incの商標です。Twitterという名称は、アメリカ合衆国また他の国々における Twitter, Inc.の登録商標です。
株式会社 電通パブリックリレーションズ
電通パブリックリレーションズ
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発
2012年1月16日よりサービスを開始
株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」を開発し、2012年1月16日よりサービスを開始いたします。同サービスは、当社が持つ危機管理広報案件の知見を生かした大学のリスクを低減するパッケージプログラムであり、学生向けにソーシャルメディア参加上の心構えや禁止事項を分かりやすく解説したハンドブックの制作、学内勉強会の実施、ソーシャルメディアガイドラインの作成という3つのプログラムで構成されています。
昨今、日本においてもソーシャルメディアの影響力はますます高まっており、TwitterやFacebook(R)等の利用者は1,000万人以上といわれています。特に、若年層の利用者が多く、なかでも大学生は趣味や就職活動等において日常的に利用しており、学生生活における重要なコミュニケーションツールになっています。その一方で、モラルやリテラシーの欠如による不適切発言が相次ぐなど、ソーシャルメディアに参加する心構えや禁止事項に関する理解不足から、結果として大学のレピュテーションを著しく毀損する、いわゆる「炎上事例」が数多く発生しています。
電通ＰＲではかねてより、ソーシャルメディアを活用したマーケティングやリスクについてクライアントから多くの相談を受けてきました。今回はそうした数々の業務実績を経て得られた知見を生かし、特に大学関係者および学生を対象に、ソーシャルメディア利用における危機管理に焦点を当て、そのリスク予防と炎上対策に役立つプログラムといたしました。また、ご要望に応じて、クライシスに発展する危険性のある事象のモニタリングや緊急時のコンサルティング等のサービスもご提供いたします。
詳細は以下のとおりです。
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージの概要
１．学生向けハンドブックの作成
学生向けに、炎上事例やソーシャルメディア参加上の心構え、禁止事項を分かりやすく解説したハンドブックを制作いたします。
― 制作期間:2カ月程度
― 仕様：4色、見開き2つ折り、14.5cm×7.5cm（手帳サイズ）
― 構成イメージ：ソーシャルメディア参加上の注意点、心構え（禁止事項） 他
※サイズ、仕様、構成内容等は、ご発注時にご要望を伺った上で再度ご提案させていただきます。
※印刷部数はご要望に応じて対応いたします。
２．職員向け勉強会の実施
大学職員に危機意識を持っていただくために、インターネット上で起きている炎上事例や炎上の構造を学んでいただく勉強会を実施いたします。
― 実施時間：講演60分、質疑応答
― 講演内容：ソーシャルメディアにおける炎上について
(1)ソーシャルメディアとは
(2)炎上事例
(3)炎上のメカニズム
(4)炎上対策
(5)質疑応答、ディスカッション
３．ソーシャルメディアガイドラインの作成
大学の実情に即したソーシャルメディア活用ルールを記した「ソーシャルメディアガイドライン」を制作し、炎上リスクの予防・低減を目指します。
「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージ価格：50万円〜
※上記１〜３をパッケージでご提供させていただきます（個別のご相談も承ります）。
※上記１の印刷費は部数によって別途料金となります。
ご要望があった場合に提供するオプションサービス
●インターネットモニタリング
ご要望に即したキーワードを設定してネット上の情報を常時モニタリングし、クライシスに発展し得る危険性のある事象を毎日ピックアップしてご報告いたします。
●緊急時コンサルティング
炎上リスクが起きた場合の最適な意思決定や対応方法について、当社の専門スタッフがコンサルティングいたします。
（株）電通パブリックリレーションズについて
（株）電通パブリックリレーションズ（以下電通PR）は1961 年の創立以来、日本のPR 業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーション活動をサポートしてまいりました。（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。社長の近見竹彦のもと、219 人の社員（2011年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションから危機管理やイシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的かつ統合的なサービスを提供しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp
FacebookはFacebook. Incの商標です。Twitterという名称は、アメリカ合衆国また他の国々における Twitter, Inc.の登録商標です。
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