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2012年2月14日

富士ゼロックス株式会社

公文書の情報公開システムをクラウドサービスで提供
国立大学法人向け「公文書管理法対応ソリューション」の一環として2月から提供開始

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人)は、「公文書等の管理に関する法律*」(通称：公文書管理法)に対応した文書管理ソリューションの一環として、インターネット上で法人文書ファイルの公開機能や検索機能をクラウドで提供する「情報公開システム運用サービス」を2月から提供開始しました。

■富士ゼロックスが提供する国立大学法人向け公文書法対応ソリューション

2011年度から施行された公文書管理法により、国や独立行政法人等は、保有する文書の適正な管理・運用や情報公開が求められ、文書管理業務の再設計や運用の効率化が課題となっています。富士ゼロックスは公文書管理法施行を受けて、国立大学法人向けに文書管理のコンサルティングから、紙文書の電子化支援、統合文書管理システムの構築、さらに、法人文書ファイルのインターネットでの情報公開の仕組みまでトータルでソリューションを提供しています。

従来、法人文書ファイルの書誌情報を公開する機能やインターネット上で検索できる機能は、大学にサーバーを設置してサービス提供していましたが、この度、同機能を「情報公開システム運用サービス」として当社のクラウドから提供できるようになり、お客様がサーバーなどの資産を保有され運用の工数を割いて頂くことなくサービスをご利用いただけるようになりました。

■情報公開システム運用サービスの主な特長
1 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号）が求める法人文書ファイル管理簿の形式に対応しています。クラウドサービスのメリットを生かし、法改正などに対応した最新のバージョンを常にご利用いただけます。

2 パブリッククラウドでのサービス提供により、従来より短納期での情報公開が可能です。大学でのサーバー管理の手間を省き、学内消費電力も削減できます。

3 法人文書ファイルの情報公開だけではなく、公文書管理対応に必要な管理帳票(移管・廃棄・延長が確定した文書の管理簿など)の作成や、廃棄予定時期などの情報を明記できる背表紙印刷など、学内文書管理に便利な機能を搭載しています。

富士ゼロックスはドキュメントに関する豊富なノウハウや技術を駆使し、今後も文教市場のお客様の課題を解決するソリューションを提供してまいります。

■標準価格(税別)
情報公開システム運用サービス 50,000円/月

■当社の提供する文書管理ソリューションの全体像と情報公開システム運用サービス


*公文書等の管理に関する法律：国及び独立行政法人等が作成・保有する公文書を適正に管理することにより、現在、将来の国民への説明責任を果たすとともに、行政が効率的に運営されることを目的として制定された法律。