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全国6地域に統轄会社を設立し地域の顧客ニーズ対応力を強化

2012年3月21日

富士ゼロックス株式会社

全国6地域に統轄会社を設立し地域の顧客ニーズ対応力を強化

 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、地域に密着した県別販売会社体制を生かしつつ広域経済圏への対応を含む営業力を強化し、地域においてよりお客様ニーズに根ざしたソリューション・サービスの提供を加速するため、4月2日付で全国6地域に100%出資で統轄会社を設立し7月1日から事業を開始いたします。
地域統轄会社は北日本、関東、首都圏、中部、西日本、九州の6地域に設立します (図1)。統轄会社は販売機能を持たず、地域特性に合わせたマーケティング強化のため、  地域を俯瞰した市場の分析、戦略策定と展開、専門営業やSE(System Engineer)、CE(Customer Engineer)のマネジメント、域内販売会社の経営管理や業務支援などを行います。
また、各販売会社は販売・保守サービスに特化し、30年以上に及び構築してきたお客様との関係をさらに強化して、経営課題解決のためのソリューション・サービスを提供いたします。
 このように、各販売会社による地域密着型でスピード感のあるお客様対応力はそのままに、新設する地域統轄会社によって各販売会社への支援体制を強化し、テクノロジーや事業領域などの事業環境が変わり、県境を越えた活動を行うお客様へのソリューション・サービス提供力をさらに高め、多様で高度なお客様ニーズに迅速・柔軟・的確に対応していきます。
当社はこれまでも販売会社の主なお客様である中・小規模事業所(SMB)市場に向けて、2009年にフルカラーデジタル複合機「DocuCentre-IV C2260」を投入、2011年にパブリッククラウドを活用したビジネス支援サービス「SkyDeskサービス」の無償提供を開始し、A4対応LED複合機・プリンター5機種を投入するなど、次々と商品、ソリューション・サービスを提供しております。
地域統轄会社設立により、地域統轄会社が戦略を立案し、販売会社がよりお客様に密着し、ワンストップで経営課題解決のためのソリューション・サービスを提供する態勢をより一層強固にしてまいります。
新会社の概要
社名                       本社所在地       代表者
富士ゼロックス北日本株式会社     宮城県仙台市      古川 利正
富士ゼロックス関東株式会社       埼玉県さいたま市   寺田 裕
富士ゼロックス首都圏株式会社     東京都新宿区      関根 勇
富士ゼロックス中部株式会社      愛知県名古屋市     山本 英雄
富士ゼロックス西日本株式会社    大阪府大阪市       米山 俊治
富士ゼロックス九州株式会社      福岡県福岡市       宮崎 晋一   
役割   県別販売会社体制の中で、地域の経営責任を担い、販売会社に対するマーケティングや管理部門業務の支援を行うことにより、広域経済圏と地域密着の営業活動の両立を図る。
設立日 2012年4月2日
事業開始日 2012年7月1日
資本金 1000万円 富士ゼロックス100%出資
事業内容 (1)販売会社の事業活動全般の管理・支援に関する業務
(2)販売会社の総務業務、人事業務および計画管理業務等の受託業務
(3)販売会社が他から受託するサービス業務の再受託業務
(4)販売会社の経営監査業務
(5)前各号に関連付帯する一切の業務
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