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経済産業省が「エネルギー利用情報管理運営者」にダイキン工業を採択
[12/04/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年4月6日
ダイキン工業株式会社
経済産業省が「エネルギー利用情報管理運営者」にダイキン工業を採択
中小ビル等の電力を遠隔から一括管理・制御 電力のピーク需要を抑制
ダイキン工業株式会社は、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」において、このたび「エネルギー利用情報管理運営者」として採択されました。
「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」は、国内の電力需要を効率的に抑制するため、中小ビル等※１へBEMS※２（ビルエネルギー管理システム）の導入を促す事業です。「エネルギー利用情報管理運営者」は、中小ビル等にBEMSを導入しクラウド等の集中管理システムを用いて、導入事業者に対してエネルギー管理を支援する事業を行います。
今回の促進事業をきっかけにBEMSを備えた中小ビル等が増えれば、ピーク時の需要電力抑制量の拡大が期待できます。
当社は空調総合メーカーとして、建物全体の設備監視・エネルギー管理を行う等の事業によりお客様の省エネを支援してきた実績があります。その実績が高く評価され、今回「エネルギー利用情報管理運営者」として採択されました。2012年4月から2014年3月までの期間、当社のBEMSを導入されるお客様に対し、導入費用の1／3から1／2が政府より補助※３されます。
当社の対象となる空調機※４に、BEMS『エアネット?』や『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』を導入いただくと、パソコンやタブレット端末等によるエネルギー使用状況の「見える化」や、空調機の遠隔操作によるピーク抑制が可能となります。お客様の運転データは、通信回線を介して遠隔監視センターに送信され、気象予測データも活用した分析による最適運転を行うことで、空調メーカーならではの快適性と省エネ性の両立を実現します。
目標導入件数としては、『エアネットｉ』、『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』を合わせて2年間で4,200件導入し、日本全国で34,000kW※５の電力削減を目指します。
当社は、中小ビル等の節電・省エネを支援することで、日本の電力の安定供給へ貢献するとともに、地球環境問題の解決と企業成長の両立を目指し、積極的に活動していきます。
※１：契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家をさす。
※２：ビルエネルギー管理システム（Building And Energy Management System）の略
※３：補助率1/3のシステムは上限170万円、補助率1/2のシステムは上限250万円
※４：『エアネット?』の対象機種は2001年以降販売の『Ve-upシリーズ』、『Ve-upQシリーズ』、『Ve-up?シリーズ』、『Ve-up?シリーズ』。『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』の対象機種は2007年以降に販売の『スカイエアシリーズ』（Ａ型〜）
※５：当社試算による
ダイキン工業株式会社
経済産業省が「エネルギー利用情報管理運営者」にダイキン工業を採択
中小ビル等の電力を遠隔から一括管理・制御 電力のピーク需要を抑制
ダイキン工業株式会社は、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」において、このたび「エネルギー利用情報管理運営者」として採択されました。
「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」は、国内の電力需要を効率的に抑制するため、中小ビル等※１へBEMS※２（ビルエネルギー管理システム）の導入を促す事業です。「エネルギー利用情報管理運営者」は、中小ビル等にBEMSを導入しクラウド等の集中管理システムを用いて、導入事業者に対してエネルギー管理を支援する事業を行います。
今回の促進事業をきっかけにBEMSを備えた中小ビル等が増えれば、ピーク時の需要電力抑制量の拡大が期待できます。
当社は空調総合メーカーとして、建物全体の設備監視・エネルギー管理を行う等の事業によりお客様の省エネを支援してきた実績があります。その実績が高く評価され、今回「エネルギー利用情報管理運営者」として採択されました。2012年4月から2014年3月までの期間、当社のBEMSを導入されるお客様に対し、導入費用の1／3から1／2が政府より補助※３されます。
当社の対象となる空調機※４に、BEMS『エアネット?』や『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』を導入いただくと、パソコンやタブレット端末等によるエネルギー使用状況の「見える化」や、空調機の遠隔操作によるピーク抑制が可能となります。お客様の運転データは、通信回線を介して遠隔監視センターに送信され、気象予測データも活用した分析による最適運転を行うことで、空調メーカーならではの快適性と省エネ性の両立を実現します。
目標導入件数としては、『エアネットｉ』、『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』を合わせて2年間で4,200件導入し、日本全国で34,000kW※５の電力削減を目指します。
当社は、中小ビル等の節電・省エネを支援することで、日本の電力の安定供給へ貢献するとともに、地球環境問題の解決と企業成長の両立を目指し、積極的に活動していきます。
※１：契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家をさす。
※２：ビルエネルギー管理システム（Building And Energy Management System）の略
※３：補助率1/3のシステムは上限170万円、補助率1/2のシステムは上限250万円
※４：『エアネット?』の対象機種は2001年以降販売の『Ve-upシリーズ』、『Ve-upQシリーズ』、『Ve-up?シリーズ』、『Ve-up?シリーズ』。『DAIKIN D-irect（ダイキンダイレクト）』の対象機種は2007年以降に販売の『スカイエアシリーズ』（Ａ型〜）
※５：当社試算による
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