SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
カタール、40億円を水産業の復興支援に拠出
[12/04/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年4月18日
カタール国／ カタール フレンド基金
カタール フレンド基金
カタール、40億円を水産業の復興支援に拠出
第一弾は女川町（宮城県）の水産加工施設整備事業
教育、健康、水産業の3分野の復興支援活動に総額約1億米ドル（80億円）支援
2012年4月18日、カタール国（元首：シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下）は、本日、「カタール フレンド基金 (QFF)（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）を通じて、被災地の水産業復興のために5,000万米ドル（約40億円）の支援を行うことを発表します。
第一弾は、宮城県牡鹿郡女川町の多機能水産加工施設の再整備事業への助成です。さらにもう一件、同様に水産業に大きな被害を受けた他の地域を対象に現在助成地域、事業を検討しています。
「カタール フレンド基金」大規模プロジェクト第一弾助成事業について
［活動内容］女川町臨港地区における多機能水産加工施設の再整備事業
［活動期間］2012年4月〜9月（10月より操業開始予定）
［助成規模］20億円
［選定理由］女川町は、震災前には日本有数のサンマ漁獲量を誇る町で、総生産の9割、人口の半数が水産業に携わっていました。しかし、震災で多くの水産加工施設が失われ、その結果、地域経済の再構築に大きな支障が出ています。サンマ漁獲量日本一を奪回したいという水産業関係者の強い統一意思とこれまでの実績から、女川町に多機能水産加工施設を整備することにより、水産業の復興に寄与する効果が見込めると考え、助成を決定しました。この事業により、約3310人の直接雇用を創出し、約673億円の経済効果を生むことが期待されています。
水産業の復興支援について
東日本大震災で甚大な被害を受けた町の多くが海沿いにあります。そのため、主要産業である水産業の復興が地域再生の大きな課題となっています。「カタールフレンド基金」では、強く持続可能な水産業を復興することで、地元住民が地域経済を再構築し、仕事を失った地元の人々に多くの雇用機会を提供することにつながると考えました。
カタール国の支援および「カタール フレンド基金」について
今年、国交樹立40周年を迎えるカタール国は、日本との友好関係の中で教育や文化の面で様々な交流を続けています。東日本大震災の発災直後には友好、人道の両側面からLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の追加提供を通じて復興を支援してきました。また、2011年4月には1億米ドル（約80億円）の資金提供を表明し、復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「カタール フレンド基金」を通して持続可能な復興支援を行うことを決定しています。「カタール フレンド基金」は、ビラール大使の下に設置された諮問委員会（後述）からの助言を基に、課題とする「教育、健康、水産業」の3分野で支援事業を展開する計15団体（予定）に対して、次の3つの規模で助成を行います。今後、被災地のニーズを踏まえながら、プロジェクト選定とモニタリングを続け、各分野での復興を一歩ずつ着実に支援していく予定です。「カタール フレンド基金」には、日本の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。この基金による活動を通じて、カタール国と日本国、両国民の理解と友情が更に深まり、これまで教育、貿易、文化等の様々な分野で育まれてきた二国間の友好関係が、未来に向けて一層深化することを期待しています。
カタール フレンド基金
今後の本基金の活動については、
ウェブサイト（ http://www.qatarfriendshipfund.org ）を通じて随時発表します。
「カタール フレンド基金」概要
名称 ：カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的 ：東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた
夢と希望を育むこと
議長 ：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国大使
諮問委員会：福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉
堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉
齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）
〈In Tecur 最高経営責任者〉
堀田力（ほった つとむ）〈さわやか福祉財団理事長（高連協代表）〉
馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間 ：2012年1月〜2014年12 月
対象地域 ：岩手県、宮城県、福島県
対象領域 ：教育、健康、水産業
対象団体 ：非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法 ：諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模 ：総額1億米ドル（約80億円）
○大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○小規模プロジェクト：100万米ドル（約8000万円）
ロゴマーク：日本をイメージする赤い円と、カタールをイメージする
マルーン色の柔らかいラインで構成し、共に手を携えて
歩みたいという思いを込めています。
カタール国について
面積：11,427平方キロメートル
人口：約170万人（2011年）
首都：ドーハ
元首：シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下
アラビア半島に位置する秋田県とほぼ同じ面積の国家。1971年に英国から独立を果たした後、急速な近代化を進めながら発展に努めてきた。2008年には、「カタール2030年ビジョン」を発表。
人間（人材）、社会、経済、環境の4分野における国家の発展目標を設定し、さらなる国家成長戦略を推し進めている。
また、経済のみならず文化・教育領域にも力を入れており、教育都市を設置したり、世界会議やスポーツ大会などを招致したりしている。
2012年に京都議定書の次の気候変動枠組み条約を検討するCOP18（11月26日〜12月7日）の議長国となるほか、2020年には中東およびアラブ諸国初のFIFAワールドカップ開催国となるなど、国際社会で独自の存在感を示している。
2011年のGDP成長率は19％、2012年のGDP成長率は6% と予測されている（国際通貨基金IMF調べ）。
カタール国／ カタール フレンド基金
カタール フレンド基金
カタール、40億円を水産業の復興支援に拠出
第一弾は女川町（宮城県）の水産加工施設整備事業
教育、健康、水産業の3分野の復興支援活動に総額約1億米ドル（80億円）支援
2012年4月18日、カタール国（元首：シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下）は、本日、「カタール フレンド基金 (QFF)（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）を通じて、被災地の水産業復興のために5,000万米ドル（約40億円）の支援を行うことを発表します。
第一弾は、宮城県牡鹿郡女川町の多機能水産加工施設の再整備事業への助成です。さらにもう一件、同様に水産業に大きな被害を受けた他の地域を対象に現在助成地域、事業を検討しています。
「カタール フレンド基金」大規模プロジェクト第一弾助成事業について
［活動内容］女川町臨港地区における多機能水産加工施設の再整備事業
［活動期間］2012年4月〜9月（10月より操業開始予定）
［助成規模］20億円
［選定理由］女川町は、震災前には日本有数のサンマ漁獲量を誇る町で、総生産の9割、人口の半数が水産業に携わっていました。しかし、震災で多くの水産加工施設が失われ、その結果、地域経済の再構築に大きな支障が出ています。サンマ漁獲量日本一を奪回したいという水産業関係者の強い統一意思とこれまでの実績から、女川町に多機能水産加工施設を整備することにより、水産業の復興に寄与する効果が見込めると考え、助成を決定しました。この事業により、約3310人の直接雇用を創出し、約673億円の経済効果を生むことが期待されています。
水産業の復興支援について
東日本大震災で甚大な被害を受けた町の多くが海沿いにあります。そのため、主要産業である水産業の復興が地域再生の大きな課題となっています。「カタールフレンド基金」では、強く持続可能な水産業を復興することで、地元住民が地域経済を再構築し、仕事を失った地元の人々に多くの雇用機会を提供することにつながると考えました。
カタール国の支援および「カタール フレンド基金」について
今年、国交樹立40周年を迎えるカタール国は、日本との友好関係の中で教育や文化の面で様々な交流を続けています。東日本大震災の発災直後には友好、人道の両側面からLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の追加提供を通じて復興を支援してきました。また、2011年4月には1億米ドル（約80億円）の資金提供を表明し、復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「カタール フレンド基金」を通して持続可能な復興支援を行うことを決定しています。「カタール フレンド基金」は、ビラール大使の下に設置された諮問委員会（後述）からの助言を基に、課題とする「教育、健康、水産業」の3分野で支援事業を展開する計15団体（予定）に対して、次の3つの規模で助成を行います。今後、被災地のニーズを踏まえながら、プロジェクト選定とモニタリングを続け、各分野での復興を一歩ずつ着実に支援していく予定です。「カタール フレンド基金」には、日本の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。この基金による活動を通じて、カタール国と日本国、両国民の理解と友情が更に深まり、これまで教育、貿易、文化等の様々な分野で育まれてきた二国間の友好関係が、未来に向けて一層深化することを期待しています。
カタール フレンド基金
今後の本基金の活動については、
ウェブサイト（ http://www.qatarfriendshipfund.org ）を通じて随時発表します。
「カタール フレンド基金」概要
名称 ：カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的 ：東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた
夢と希望を育むこと
議長 ：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国大使
諮問委員会：福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学 教授〉
堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉
齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）
〈In Tecur 最高経営責任者〉
堀田力（ほった つとむ）〈さわやか福祉財団理事長（高連協代表）〉
馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間 ：2012年1月〜2014年12 月
対象地域 ：岩手県、宮城県、福島県
対象領域 ：教育、健康、水産業
対象団体 ：非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法 ：諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模 ：総額1億米ドル（約80億円）
○大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円）
○中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円）
○小規模プロジェクト：100万米ドル（約8000万円）
ロゴマーク：日本をイメージする赤い円と、カタールをイメージする
マルーン色の柔らかいラインで構成し、共に手を携えて
歩みたいという思いを込めています。
カタール国について
面積：11,427平方キロメートル
人口：約170万人（2011年）
首都：ドーハ
元首：シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下
アラビア半島に位置する秋田県とほぼ同じ面積の国家。1971年に英国から独立を果たした後、急速な近代化を進めながら発展に努めてきた。2008年には、「カタール2030年ビジョン」を発表。
人間（人材）、社会、経済、環境の4分野における国家の発展目標を設定し、さらなる国家成長戦略を推し進めている。
また、経済のみならず文化・教育領域にも力を入れており、教育都市を設置したり、世界会議やスポーツ大会などを招致したりしている。
2012年に京都議定書の次の気候変動枠組み条約を検討するCOP18（11月26日〜12月7日）の議長国となるほか、2020年には中東およびアラブ諸国初のFIFAワールドカップ開催国となるなど、国際社会で独自の存在感を示している。
2011年のGDP成長率は19％、2012年のGDP成長率は6% と予測されている（国際通貨基金IMF調べ）。
SEO関連
