■経済産業省のBEMS導入促進事業におけるBEMSアグリゲータに採択 BEMSアグリゲータ事業を開始します
[12/04/19]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2012/04/19
大和ハウス工業株式会社
日本ユニシス株式会社
■経済産業省のBEMS導入促進事業におけるBEMSアグリゲータに採択
BEMSアグリゲータ事業を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野 直竹、以下、大和ハウス工業)と日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下、日本ユニシス)は、コンソーシアムを構成し、BEMS(※1)アグリゲータ(※2)事業を開始します。
当コンソーシアムは、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」において、2012年4月4日、BEMSアグリゲータに採択されました。
今後、当コンソーシアムでは、電力会社との契約電力が50 kW以上500kW未満の高圧小口電力需要家(お客さま)を対象に、BEMS機器の導入および日本ユニシスのクラウド基盤(U-Cloud)を活用したエネルギーマネジメントサービスを提案します。
エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行う予定です。当サービスの導入により、10%以上の省エネ効果(※3)が期待できます。
なお、当コンソーシアムを通じて、高圧小口電力需要家がBEMS機器を導入された場合、BEMS機器や工事費用に対して環境共創イニシアチブ(以下、SII)(※4)より補助金(※5)が交付されます。
※1.ビルエネルギー管理システム (Building and Energy Management System)。
※2.エネルギー利用情報管理運営者。
中小規模ビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって
自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援
サービス(電力消費量を把握し、節電を支援するサービス)を行う事業者のことです。
※3.本サービスの導入により省エネ効果を保証するものではありません。
※4.経済産業省より委託された補助金執行団体。
※5.BEMS機器の機能によって、BEMS機器については1/2以内もしくは1/3以内の補助金、
工事費については1/3以内の補助金が交付されます。
大和ハウス工業株式会社
日本ユニシス株式会社
■経済産業省のBEMS導入促進事業におけるBEMSアグリゲータに採択
BEMSアグリゲータ事業を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野 直竹、以下、大和ハウス工業)と日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下、日本ユニシス)は、コンソーシアムを構成し、BEMS(※1)アグリゲータ(※2)事業を開始します。
当コンソーシアムは、経済産業省の「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)に係るBEMSアグリゲータの公募」において、2012年4月4日、BEMSアグリゲータに採択されました。
今後、当コンソーシアムでは、電力会社との契約電力が50 kW以上500kW未満の高圧小口電力需要家(お客さま)を対象に、BEMS機器の導入および日本ユニシスのクラウド基盤(U-Cloud)を活用したエネルギーマネジメントサービスを提案します。
エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行う予定です。当サービスの導入により、10%以上の省エネ効果(※3)が期待できます。
なお、当コンソーシアムを通じて、高圧小口電力需要家がBEMS機器を導入された場合、BEMS機器や工事費用に対して環境共創イニシアチブ(以下、SII)(※4)より補助金(※5)が交付されます。
※1.ビルエネルギー管理システム (Building and Energy Management System)。
※2.エネルギー利用情報管理運営者。
中小規模ビルなどにBEMSの導入を促進させるとともに、クラウドシステムによって
自ら集中管理システムを設置し、高圧小口電力需要家に対してエネルギー管理支援
サービス(電力消費量を把握し、節電を支援するサービス)を行う事業者のことです。
※3.本サービスの導入により省エネ効果を保証するものではありません。
※4.経済産業省より委託された補助金執行団体。
※5.BEMS機器の機能によって、BEMS機器については1/2以内もしくは1/3以内の補助金、
工事費については1/3以内の補助金が交付されます。