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太陽ＡＳＧグループ第12回「中堅企業経営者景況感意識調査」〜世界40カ国同時調査〜を発表
[12/04/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年4月27日
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
●調査対象40 カ国の景況感は、前期比では19 ポイント改善。ただし、前年同期比では15 ポイント低い。
●日本の景況感は、前期・前年同期比ともに改善したが、未だ低迷。景況感DI は-51 で40 カ国中39 位。景況感が悲観的である主な要因は、国内政治の先行き、内需縮小、世界経済の影響、為替変動等。
■各国動向：景況感DI、世界40カ国平均で前期比19ポイント改善
世界40カ国の自国経済の今後1年の見通しに関する2012年第1四半期(調査実施期間2012年1月〜2月、以下今回)景況感平均DIは19で、前期(2011年第4四半期)の0から19ポイント改善であった。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは18となり、前期同6から12ポイント増となった。
今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIがプラスの国は、ブラジル86、フィリピン82、インド74、チリ68、ドイツ64など。また、景況感がマイナスを示した国は、フランス-39、ギリシャ-52、日本-53など。本調査中、一番景況感が悪かったのは、スペイン-71であった。
景況感の変化では、タイ(前期比+60)、米国(同+45)、マレーシア(同+42)、トルコ(同+40)、をはじめ景況感が改善した国がある一方、ヴェトナム(同-28)、香港(同-10)、ギリシャ(同-10)、スペイン(同-9)、オーストラリア(同-9)等は、景況感が悪化した。
四半期動向を地域別、グループ別にみると、すべての地域、グループで景況感が改善している。改善傾向は、G7で顕著で、前期DI-12から今回16で、3ヵ月で28ポイント改善した。また、EU加盟国平均では前期DI-17から今回は-4と、13ポイント増となり、EU諸国においても景況感が回復している様子がうかがえる。
しかしながら、今回のG7諸国の景況感DI16は、前年同期の同27より11ポイント低く、また、今回の本調査対象40か国平均DI19は、前年同期の同34より15ポイント低い結果となった。G7諸国の中で、前期比、前年同期比ともに景況感が改善しているのは、米国と日本の2カ国のみであった。
■日本における動向：景況感DIは、前年同期比、前期比ともに改善
日本の中堅の経営者に、今後1年間の我が国の経済の見通しについてたずねたところ、「少し楽観的」「たいへん楽観的」の合計は、前回調査と比較して5.6ポイント増加し、13.3%となった。しかしながら、65.7%が経済の見通しを「たいへん悲観的」「少し悲観的」と考えている。今回の景況感DI -53は、前年同期比で、5ポイント改善。また、前期比でも18ポイント改善であった。
上記のうち「たいへん悲観的」「少し悲観的」の回答者に、今後一年間の我が国の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(70.6%)、「世界経済の影響」(70.6%)、「内需縮小」(70.6%)、「為替の変動」(54.4%)などが主な理由として挙げられた。「東日本大震災の影響」は19.1%となり、前回調査より7.4ポイント減となった。
「2012年1月の単月の売上(または受注)に変化はありましたか。当初予算や前年同月と比較した増減率を選択してください。」と質問したところ、「売上(または受注)」は「変わらない」の回答が、42.0%。また、増減率がプラスであったという回答が30.0％であり、「1〜10%」が最多で、25.0%であった。一方、増減率がマイナスであったという回答が28.0%であり、｢-1〜-10%｣が最多で18.0%という結果であった。
また、「貴社の業績は、いつ回復・好転するとお考えですか」と質問したところ、「2012年前半」と「2012年後半」の合計が57.2%となり、半数以上が年内の業績回復を見込んでいる。
「貴社は現在海外事業展開をしていますか。また、今後の(更なる)海外事業展開を予定していますか。」と質問したところ、「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」と回答した企業は、ともに23.8%であり、日本の中堅・中小企業で海外事業展開しているのは、1/4に満たない結果となった。
上記のうち「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」との回答者に、「貴社の海外事業において、成長性が見込める国・地域はどこですか？」(複数回答)とたずねたところ、「アジア(中国・インド除く)」(70.0%)、｢中国」(63.3%)、「インド」(40.0%)、「米国・カナダ」(13.3%)、「ロシア」(10.0%)、「ブラジル」(6.7%)が挙げられた。
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
●調査対象40 カ国の景況感は、前期比では19 ポイント改善。ただし、前年同期比では15 ポイント低い。
●日本の景況感は、前期・前年同期比ともに改善したが、未だ低迷。景況感DI は-51 で40 カ国中39 位。景況感が悲観的である主な要因は、国内政治の先行き、内需縮小、世界経済の影響、為替変動等。
■各国動向：景況感DI、世界40カ国平均で前期比19ポイント改善
世界40カ国の自国経済の今後1年の見通しに関する2012年第1四半期(調査実施期間2012年1月〜2月、以下今回)景況感平均DIは19で、前期(2011年第4四半期)の0から19ポイント改善であった。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは18となり、前期同6から12ポイント増となった。
今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIがプラスの国は、ブラジル86、フィリピン82、インド74、チリ68、ドイツ64など。また、景況感がマイナスを示した国は、フランス-39、ギリシャ-52、日本-53など。本調査中、一番景況感が悪かったのは、スペイン-71であった。
景況感の変化では、タイ(前期比+60)、米国(同+45)、マレーシア(同+42)、トルコ(同+40)、をはじめ景況感が改善した国がある一方、ヴェトナム(同-28)、香港(同-10)、ギリシャ(同-10)、スペイン(同-9)、オーストラリア(同-9)等は、景況感が悪化した。
四半期動向を地域別、グループ別にみると、すべての地域、グループで景況感が改善している。改善傾向は、G7で顕著で、前期DI-12から今回16で、3ヵ月で28ポイント改善した。また、EU加盟国平均では前期DI-17から今回は-4と、13ポイント増となり、EU諸国においても景況感が回復している様子がうかがえる。
しかしながら、今回のG7諸国の景況感DI16は、前年同期の同27より11ポイント低く、また、今回の本調査対象40か国平均DI19は、前年同期の同34より15ポイント低い結果となった。G7諸国の中で、前期比、前年同期比ともに景況感が改善しているのは、米国と日本の2カ国のみであった。
■日本における動向：景況感DIは、前年同期比、前期比ともに改善
日本の中堅の経営者に、今後1年間の我が国の経済の見通しについてたずねたところ、「少し楽観的」「たいへん楽観的」の合計は、前回調査と比較して5.6ポイント増加し、13.3%となった。しかしながら、65.7%が経済の見通しを「たいへん悲観的」「少し悲観的」と考えている。今回の景況感DI -53は、前年同期比で、5ポイント改善。また、前期比でも18ポイント改善であった。
上記のうち「たいへん悲観的」「少し悲観的」の回答者に、今後一年間の我が国の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(70.6%)、「世界経済の影響」(70.6%)、「内需縮小」(70.6%)、「為替の変動」(54.4%)などが主な理由として挙げられた。「東日本大震災の影響」は19.1%となり、前回調査より7.4ポイント減となった。
「2012年1月の単月の売上(または受注)に変化はありましたか。当初予算や前年同月と比較した増減率を選択してください。」と質問したところ、「売上(または受注)」は「変わらない」の回答が、42.0%。また、増減率がプラスであったという回答が30.0％であり、「1〜10%」が最多で、25.0%であった。一方、増減率がマイナスであったという回答が28.0%であり、｢-1〜-10%｣が最多で18.0%という結果であった。
また、「貴社の業績は、いつ回復・好転するとお考えですか」と質問したところ、「2012年前半」と「2012年後半」の合計が57.2%となり、半数以上が年内の業績回復を見込んでいる。
「貴社は現在海外事業展開をしていますか。また、今後の(更なる)海外事業展開を予定していますか。」と質問したところ、「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」と回答した企業は、ともに23.8%であり、日本の中堅・中小企業で海外事業展開しているのは、1/4に満たない結果となった。
上記のうち「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」との回答者に、「貴社の海外事業において、成長性が見込める国・地域はどこですか？」(複数回答)とたずねたところ、「アジア(中国・インド除く)」(70.0%)、｢中国」(63.3%)、「インド」(40.0%)、「米国・カナダ」(13.3%)、「ロシア」(10.0%)、「ブラジル」(6.7%)が挙げられた。
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