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グローバル企業計５４１社の財務責任者（ＣＦＯ）の意識調査
[12/05/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年5月16日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
グローバル企業計541社の財務責任者（ＣＦＯ）の意識調査
２０１２年、「守り」から「攻め」に。日本のＣＦＯ、積極的な投資戦略を推進
〜アメリカン・エキスプレス／ＣＦＯリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニターより〜
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区／日本社長：ロバート・サイデル）は、グローバル企業の財務責任者（CFO）541名を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」の結果を発表しました。
今回で5回目の実施となる本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが、世界各国の企業で活躍するCFOを対象に共同で行ったものです。今年の調査で最も顕著だったのは、日本のCFOは、昨年の大規模自然災害による影響や新興市場の競争圧力の激化などにより、日本経済の見通しが不透明であるとしながらも、今年こそ成長の機会を捉えようと、海外企業を上回る積極的な意識を持って投資を進めようとしていていることです。
本調査は、2012年2月に日本、米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど、20数カ国に及ぶ企業のCFO計541名を対象に行われました。
1.景気見通しに大きな差。インド、米国などでは約8割が「楽観的」と回答、日本は3割強
「不透明感」。多くの日本のCFOが景気見通しについて感じている言葉です。日本が「堅固な」経済成長にいつ戻れると思うか、と尋ねられると、年末までに景気回復を見込んでいると答えた日本の回答者はわずか35％でした。さらに、景気回復がいつ実現するのか分からないと答えたのは29％だったのに対し、世界平均では13％でした。
世界と比較すると、日本のCFOは景気回復に関して悲観的で、回答者の45％が緩やかまたは大幅な景気後退が2012年に起こると予測しています（世界平均：14％）。この数字は日本企業の回答者の25％が、日本経済は縮小すると予想していた2011年の調査から20％増加しています。
これとは対照的に、他国のCFOは、2012年の景気について、楽観的であると答えています。経済成長の見通しについて楽観的と答えた財務責任者が最も多かったのはインドで86％、以下、米国（78％）、ドイツ（74％）、メキシコ（73％）、アルゼンチン（70％）、オーストラリア（69％）、カナダ（67％）と続いています。
2.「社内要因」、「新興市場からの競争圧力」などが、日本の成長リスク要因
成長の足かせとなる要因について、日本のCFOは世界の企業とは異なった見方をしていることも示唆されています。例えば、日本の回答者の48％が、外的要因ではなく、むしろ、ビジョン、調整、経営資源の欠如などの社内要因が、今後の成長における深刻なリスクであると考えています。これに対し、世界平均は26％にとどまっています。
日本企業の財務責任者は、新興市場との競争にも敏感です。回答者の3人に1人以上（35％）が、最大の競争圧力は新興市場から来ていると考えていますが、世界平均ではわずか23％です。興味深いことに、世界の企業の67％がグローバリゼーションは自社の業績見通しにとってプラス要因であり、競争が激化してもメリットのほうが大きいと答えているのに対し、同様に考えている日本のCFOは48％にとどまりました。
また、東日本大震災やタイの洪水などに代表されるさまざまな自然災害が日本企業の財務管理やリスク対応に大きな影響を与えていたことがうかがえます。昨年の自然災害がが経営や財務の管理方法にどのように影響したかという質問に対して次のよう回答しています。
・リスク管理ならびにヘッジ対応を変更した（日本：68％、世界平均54％）
・財務計画のプロセスを変更した（日本：65％、世界平均：53％）
一方で、日本のCFOのうち、47％、世界平均では42％が、自社がサプライチェーンや在庫管理の方法を変更したと答えています。
3.日本企業、攻めに転じる一年に。約6割が昨年を上回る成長目標を設定、M&Aにも積極的に投資
日本経済の見通しは不透明と感じている中、日本のCFOは、イノベーションの想起や事業拡大に向けて一段と積極的なアプローチを取り始めています。55％の回答者が、もっと高い成長率を求めて、より大きなリスクを取ることを望んでいます。この傾向は、世界平均（45％）、またイギリス（38％）とインド（34％）と比較しても大幅に高い割合となっています。
さらに、日本のCFOは、今年、投資規模を拡大する予定で、販売やマーケティング部門への投資を増やす可能性があると答えたのは60％、世界平均では50％でした。また、回答者の43％、世界平均では37％が、新規の生産能力増強、42％、世界平均では33％がM&Aに投資すると答えました。
この結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門 副社長の小林英至は次のように述べています。「昨年は、予期せぬ自然災害などの影響もあり、多くの日本のCFOが自社のビジネスが世界のマーケットと密接にリンクしていることを再認識した一年でした。また、国外、特に新興市場からの競争圧力を強く感じており、グローバル市場でのさらなるビジネス拡大を目指した活動が今後更に活発になることが予想されます。」
また、日本企業の財務責任者は、高い成長目標を掲げています。5人に3人（58％）の割合で、2011年より積極的な成長目標を設定しています。また、回答者の61％は、2012年の成長目標の達成に自信があると答えています。
4.投資拡大も、人員増加につながらず
今回の調査によると、日本のCFOは成長戦略に資する一定の分野において、支出水準を上げるようです。投資の対象となるのは：
・プロフェッショナル・サービス（日本：40％、世界平均：25％）
・原材料や生産物資（日本：37％、世界平均：32％）
・コンピューター・ハードウェア（日本：37％、世界平均：27％）
・全社レベルのITシステム（日本：32％、世界平均：33％）
・広告、マーケティング、PR（日本：31％、世界平均：29％）
一方、社員数および出張に関しては、継続的に厳格な管理を維持する予定であることがわかりました。
人員：
・社員数を増やす（日本：38％、世界平均：53％）
・社員数を減らす（日本：48％、世界平均：30％）
出張：
・出張関連費用を増やす（日本：15％、世界平均：29％）
・出張関連費用を減らす（日本：49％、世界平均：43％）
「アメリカン・エキスプレス CFOリサーチグローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施するもので、今年で5回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：541名 *年間売上高が5億ドル〜200億ドルの企業
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリア、など
実施期間：2012年2月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門について
アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、Fortune500社の70%以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。カード会員の利便性・安全性だけではなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払い、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを合理化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、利用した航空券の一括精算や利用データの抽出を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」など、グローバルな経費管理サービスを、国内外の多くの企業・団体に提供しています。
CFOリサーチ・サービスについて
CFOリサーチ・サービスは、CFOパブリッシングLLC傘下の調査グループで、CFOマガジン、CFO.com、CFOカンファレンスなどを発行しています。四半世紀以上にわたり、財務プロフェッショナルの最重要課題について信頼できる情報を提供しています。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
グローバル企業計541社の財務責任者（ＣＦＯ）の意識調査
２０１２年、「守り」から「攻め」に。日本のＣＦＯ、積極的な投資戦略を推進
〜アメリカン・エキスプレス／ＣＦＯリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニターより〜
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区／日本社長：ロバート・サイデル）は、グローバル企業の財務責任者（CFO）541名を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」の結果を発表しました。
今回で5回目の実施となる本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが、世界各国の企業で活躍するCFOを対象に共同で行ったものです。今年の調査で最も顕著だったのは、日本のCFOは、昨年の大規模自然災害による影響や新興市場の競争圧力の激化などにより、日本経済の見通しが不透明であるとしながらも、今年こそ成長の機会を捉えようと、海外企業を上回る積極的な意識を持って投資を進めようとしていていることです。
本調査は、2012年2月に日本、米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど、20数カ国に及ぶ企業のCFO計541名を対象に行われました。
1.景気見通しに大きな差。インド、米国などでは約8割が「楽観的」と回答、日本は3割強
「不透明感」。多くの日本のCFOが景気見通しについて感じている言葉です。日本が「堅固な」経済成長にいつ戻れると思うか、と尋ねられると、年末までに景気回復を見込んでいると答えた日本の回答者はわずか35％でした。さらに、景気回復がいつ実現するのか分からないと答えたのは29％だったのに対し、世界平均では13％でした。
世界と比較すると、日本のCFOは景気回復に関して悲観的で、回答者の45％が緩やかまたは大幅な景気後退が2012年に起こると予測しています（世界平均：14％）。この数字は日本企業の回答者の25％が、日本経済は縮小すると予想していた2011年の調査から20％増加しています。
これとは対照的に、他国のCFOは、2012年の景気について、楽観的であると答えています。経済成長の見通しについて楽観的と答えた財務責任者が最も多かったのはインドで86％、以下、米国（78％）、ドイツ（74％）、メキシコ（73％）、アルゼンチン（70％）、オーストラリア（69％）、カナダ（67％）と続いています。
2.「社内要因」、「新興市場からの競争圧力」などが、日本の成長リスク要因
成長の足かせとなる要因について、日本のCFOは世界の企業とは異なった見方をしていることも示唆されています。例えば、日本の回答者の48％が、外的要因ではなく、むしろ、ビジョン、調整、経営資源の欠如などの社内要因が、今後の成長における深刻なリスクであると考えています。これに対し、世界平均は26％にとどまっています。
日本企業の財務責任者は、新興市場との競争にも敏感です。回答者の3人に1人以上（35％）が、最大の競争圧力は新興市場から来ていると考えていますが、世界平均ではわずか23％です。興味深いことに、世界の企業の67％がグローバリゼーションは自社の業績見通しにとってプラス要因であり、競争が激化してもメリットのほうが大きいと答えているのに対し、同様に考えている日本のCFOは48％にとどまりました。
また、東日本大震災やタイの洪水などに代表されるさまざまな自然災害が日本企業の財務管理やリスク対応に大きな影響を与えていたことがうかがえます。昨年の自然災害がが経営や財務の管理方法にどのように影響したかという質問に対して次のよう回答しています。
・リスク管理ならびにヘッジ対応を変更した（日本：68％、世界平均54％）
・財務計画のプロセスを変更した（日本：65％、世界平均：53％）
一方で、日本のCFOのうち、47％、世界平均では42％が、自社がサプライチェーンや在庫管理の方法を変更したと答えています。
3.日本企業、攻めに転じる一年に。約6割が昨年を上回る成長目標を設定、M&Aにも積極的に投資
日本経済の見通しは不透明と感じている中、日本のCFOは、イノベーションの想起や事業拡大に向けて一段と積極的なアプローチを取り始めています。55％の回答者が、もっと高い成長率を求めて、より大きなリスクを取ることを望んでいます。この傾向は、世界平均（45％）、またイギリス（38％）とインド（34％）と比較しても大幅に高い割合となっています。
さらに、日本のCFOは、今年、投資規模を拡大する予定で、販売やマーケティング部門への投資を増やす可能性があると答えたのは60％、世界平均では50％でした。また、回答者の43％、世界平均では37％が、新規の生産能力増強、42％、世界平均では33％がM&Aに投資すると答えました。
この結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門 副社長の小林英至は次のように述べています。「昨年は、予期せぬ自然災害などの影響もあり、多くの日本のCFOが自社のビジネスが世界のマーケットと密接にリンクしていることを再認識した一年でした。また、国外、特に新興市場からの競争圧力を強く感じており、グローバル市場でのさらなるビジネス拡大を目指した活動が今後更に活発になることが予想されます。」
また、日本企業の財務責任者は、高い成長目標を掲げています。5人に3人（58％）の割合で、2011年より積極的な成長目標を設定しています。また、回答者の61％は、2012年の成長目標の達成に自信があると答えています。
4.投資拡大も、人員増加につながらず
今回の調査によると、日本のCFOは成長戦略に資する一定の分野において、支出水準を上げるようです。投資の対象となるのは：
・プロフェッショナル・サービス（日本：40％、世界平均：25％）
・原材料や生産物資（日本：37％、世界平均：32％）
・コンピューター・ハードウェア（日本：37％、世界平均：27％）
・全社レベルのITシステム（日本：32％、世界平均：33％）
・広告、マーケティング、PR（日本：31％、世界平均：29％）
一方、社員数および出張に関しては、継続的に厳格な管理を維持する予定であることがわかりました。
人員：
・社員数を増やす（日本：38％、世界平均：53％）
・社員数を減らす（日本：48％、世界平均：30％）
出張：
・出張関連費用を増やす（日本：15％、世界平均：29％）
・出張関連費用を減らす（日本：49％、世界平均：43％）
「アメリカン・エキスプレス CFOリサーチグローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施するもので、今年で5回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：541名 *年間売上高が5億ドル〜200億ドルの企業
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリア、など
実施期間：2012年2月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門について
アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、Fortune500社の70%以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。カード会員の利便性・安全性だけではなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払い、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを合理化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、利用した航空券の一括精算や利用データの抽出を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」など、グローバルな経費管理サービスを、国内外の多くの企業・団体に提供しています。
CFOリサーチ・サービスについて
CFOリサーチ・サービスは、CFOパブリッシングLLC傘下の調査グループで、CFOマガジン、CFO.com、CFOカンファレンスなどを発行しています。四半世紀以上にわたり、財務プロフェッショナルの最重要課題について信頼できる情報を提供しています。
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